平成２８年 ９月定例会
福井市議会会議録 第４号 平成28年９月７日（水曜日）午前10時０分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（31名） １番 近藤 實君 ２番 福野 大輔君 ３番 菅生 敬一君 ４番 瀧波 滋君 ５番 池上 優徳君 ６番 八田 一以君 ７番 水島 秀晃君 ８番 後藤 裕幸君 ９番 村田 耕一君 10番 藤田 諭君 11番 田中 義乃君 12番 伊藤 洋一君 13番 片矢 修一君 14番 泉 和弥君 15番 玉村 正人君 16番 中村 綾菜君 17番 谷本 忠士君 18番 奥島 光晴君 19番 島川由美子君 20番 下畑 健二君 21番 堀江 廣海君 22番 鈴木 正樹君 23番 今村 辰和君 24番 野嶋 祐記君 25番 青木 幹雄君 26番 石丸 浜夫君 27番 堀川 秀樹君 28番 見谷喜代三君 29番 皆川 信正君 31番 加藤 貞信君 32番 西村 公子君──────────────────────〇欠席議員（１名） 30番 吉田 琴一君──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 山 田 義 彦 君 副市長 西 行 茂 君 企業管理者 谷 澤 正 博 君 教育長 内 田 高 義 君 特命幹 中 西 賢 也 君
都市戦略部長 堀 内 正 人 君 総務部長 山 本 みどり 君 財政部長 玉 村 公 男 君
市民生活部長 野 阪 常 夫 君
福祉保健部長 港 道 則 男 君
商工労働部長 浅 野 信 也 君
農林水産部長 岩 崎 文 彦 君 建設部長 竹 内 康 則 君 下水道部長 國 枝 俊 昭 君 工事・
会計管理部長 山 本 浩 隆 君
国体推進部長 松 山 雄 二 君 消防局長 伊 井 武 美 君 企業局長 小 林 義 弘 君 教育部長 村 田 雅 俊 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 峠 尚 太
議会事務局次長 小 林 秀 樹
議事調査課長 廣 瀬 峰 雄 議事調査課副課長 坂 下 哲 也
議事調査課主幹 田 中 あ い
議事調査課主幹 笹 野 直 輝
議事調査課主査 堀 井 信 也
議事調査課主事 和 田 純 子──────────────────────
○議長（皆川信正君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。 なお，本日の
欠席通告議員は，30番 吉田琴一君の１名であります。──────────────────────
○議長（皆川信正君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，５番 池上優徳君，６番 八田一以君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（皆川信正君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 なお，昨日も申し上げましたが，１回目の質問時間は
総括質問方式により25分，２回目以降の質問時間は一問一答方式により５分です。質問は時間に留意され，重複を避け簡明に，答弁は質問の趣旨に沿い，簡潔かつ的確にされますようお願いします。 また，総括質問，一問一答ともに質問，答弁は卓上のマイクを自分のほうに向けて発言をお願いします。 ５番 池上優徳君。 （５番 池上優徳君 登壇）
◆５番（池上優徳君） おはようございます。一真会の池上優徳でございます。 それでは，通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず，ふくい鮮いちばについてお尋ねいたします。 平成26年11月に開設40年を迎えた福井市
中央卸売市場は，これまで一般の皆様に自由に入っていただくことができなかった市場の一部を開放し，
市場ならではの新鮮な食材を購入したり，グルメを楽しんだりできるお買い物の新定番スポットとして
関連商品売場南棟，ふくい鮮いちばをオープンいたしました。一般小売店にはない品ぞろえや，食に関する情報を対面販売で提供することで，市民の食生活の満足度を高めるとともに，福井の食の魅力を発信していくことや，一般開放で得た
消費者ニーズの情報をもとに市場の取扱商品を充実させ，一般の小売店や消費者に提供することを目的としたものです。店舗構成は，卸売市場が持つ機能を生かし，県内外の新鮮で豊富な魚介類や青果類を提供する店舗や，それらの食材を使った料理を提供する飲食店，プロ用から汎用品まで用途に応じて選択できる幅広い商品を提供する店舗などを集積したものとなり，出店業者は水産部門，青果部門，花卉部門，飲食部門，関連部門の計21社で営業し，営業日は市場開場日と同日とし，営業時間は原則午前８時30分から午後２時30分までで，必要に応じて休日のイベントを開催するとのことでした。 そこでお伺いいたしますが，平成27年度にふくい鮮いちばの来場者数は幾らであったのか，当初予定していた数より多いのか，少ないのかお聞かせください。 また，昨年度はどのようなイベントが何回あったのかお伺いいたします。 ふくい鮮いちばについて，平成27年度
福井市民意識調査によると，全体の65.2％の方が知っていると回答していましたが，そのうち全体の45.6％の方が知っているが行ったことがないとの回答を得たため，さまざまなツールを活用して周知を図ったとのことです。具体的には，全体の39.6％の方からふくい鮮いちばをテレビ，ラジオで知ったとの回答を得たことから，
福井ケーブルテレビの情報番組「市場ＮＯＷ！！」の放送内容を見直して，ふくい鮮いちばを題材にした番組をふやしたり，また，全体の20.7％の方が新聞で知ったとの回答を得たことから，ふくい鮮いちば１周年祭のチラシを新聞に折り込んだとのことです。 そこでお伺いいたしますが，それらの効果はどのくらいあったのか，またそのほかの取り組みがあれば，その取り組みと効果をお伺いいたします。 そして，今現在昨年度と比較して来場者はどのくらいふえているのかお伺いいたします。 また，卸売業者の福井中央魚市株式会社では，平成18年３月から，３月中旬から10月末にかけて
中央卸売市場の荷受けとしては全国初の試みとして，近海定置網から入荷する朝とれの鮮魚を対象に午前７時40分から２番競りを実施しています。市場休場日についても午前８時より２番競りを行っており，常に鮮度豊かな近海魚の確保が可能となっています。従来は１日おくれて販売されていた魚介類を当日販売することができていると聞き及んでおります。 そこでお伺いしますが，
福井市民意識調査でふくい鮮いちばをよりよいものにするにはどうしたらよいかという問いに，全体の40％の方から，日曜，祝日も開放するとの回答を得たように，この２番競りという好条件を生かし，また車，観光バスでのアクセスの点から見ても観光の拠点となり得ることから，出店業者の理解のもとに日曜，祝日も開放すべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。 また，30.5％の方から定期的なイベントを実施するとの回答がありましたが，本年度はどのようなイベントを何回開催するのかお伺いいたします。 一方，ほかの自治体の例をとりますと，
中央卸売市場の活性化のために学生との連携を図ってさまざまなイベントを開催しています。大阪府
中央卸売市場では梅花女子大学と連携し，学生が考案したサーモンを使ったメニューで魚食を百貨店でＰＲするなど定期的なイベントを開催しています。また，開かれた市場づくりと食育の実践の場として
市場開放デーを開催し，旬の野菜，魚の販売やマグロの解体，追手門学院大学の学生による模擬競りなど，多くのイベントを行い，前回は約３万人が来場した
人気イベントとなっています。 京都市
中央卸売市場と京都女子大学では，市場を流通した安全・安心で新鮮な食材を使い，学生が企画運営する「見る！学ぶ！あじわう！魚・野菜・果物のヒミツ」を開催するなど，大学側にとっても食に関する人材の育成や食の安全・安心，食育などの情報発信を連携して行うことで，学生たちが流通の最前線に立って社会の仕組みを学ぶ貴重な機会として捉え，積極的に取り組んでおります。これらのことからも，学生との連携には大きな意義があると考えられますけれども，本市においてもこれらの自治体を参考にしてふくい鮮いちばでのイベントの開催を高校，大学，専門学校と連携して来場者数の増加を図るとともに，福井の食の発信地として
中央卸売市場の活性化につなげていくことが必要と考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，
免鳥長山古墳についてお伺いいたします。 越前海岸を臨む丘陵上に所在し，短い前方部を有する全長90.5メートルの
帆立貝形前方後円墳である
免鳥長山古墳は，平成13年度から平成18年度にかけて範囲確認及び保存目的のための発掘調査が実施されました。調査の結果，２カ所に方形のつくり出しが付設され，外部施設として後円部のみを２段築成し，墳丘斜面全体に角礫による葺石と埴輪が配されていることが判明し，また後円部に設けられた埋葬施設は盗掘により被害は受けているものの，笏谷石製の鋸歯文や同心円文の浮彫りを持つ舟形石棺の破片や，
環頭形石製品，くわ形石，車輪石，
矢じり型石製品などの副葬品が盗掘抗周辺から検出されています。古墳は５世紀前葉に築造されたと考えられ，その規模や段築，葺石，埴輪などの外部施設，埋葬施設に石棺を埋納するなど，越の国の大型首長墓と比較して遜色のない内容を持っていることが確認されました。墳丘規模は，
古墳時代中期では北陸地方で最大級であり，当時の越前地域の政治，社会状況を知る上で重要であることなどから，平成20年に国の史跡に指定されました。学術的にも価値があることから，本市においては平成23年度に
免鳥長山古墳の指定面積のうち6,015平米を公有化し，平成22年度から実施してきた公有化事業は終了いたしました。 そこでお伺いいたしますが，現在，出土品は福井市
文化財保護センターで管理されておりますけれども，
免鳥長山古墳の現地の管理状況はどのようになっているのかをお尋ねいたします。 また，過去に議会で
免鳥長山古墳については学識経験者や地元住民を含めた
免鳥古墳群整備検討委員会を立ち上げ，古墳の修復，復原及び観光の視点からの周囲整備を含めた
保存管理計画を策定するとの答弁がなされておりますが，その後どうなったのかをお尋ねいたします。 また，今後貴重な歴史遺産を良好な状態で後世に伝えていくとともに，歴史教育の場や越前海岸の観光資源としても活用できるよう改めて整備を行うことが必要と思いますが，御所見をお伺いいたします。 次に，
グランピングについてお伺いいたします。
グランピングとは，グラマラスとキャンピングをかけ合わせた造語で，ホテル並みの設備やサービスを利用しながら自然の中で快適に過ごすキャンプのことです。従来型のキャンプとは一線を画し，テントの設営や食事の準備などの手間がかからず，初心者でも気軽に楽しめる点が人気を集めております。欧米では５年ほど前から流行し，日本では2014年ごろから高級志向と相まって注目され始め，専用施設もふえてきています。多くの場合，キャンプ場などにあらかじめ設置されたテントやキャビンなどの施設を利用します。施設は，ホテルの一室をそのまま自然の中に設置したイメージで，冷暖房や風呂，トイレなどが完備され，食事については用意された食材を焼いてバーべキューを楽しみ，料理がテントに運ばれるといった形で提供されるため，調理器具を使ってつくる必要はありません。国内では，2015年７月の時点で東京都の豊洲や三重県，静岡県など，数カ所に専用施設があり，山の中の
簡易宿泊施設のようなものから，水辺に面して建ち，室内に
天蓋つきベッド，屋外に浴槽，カヌーやプール，
アスレチック施設などが完備された
高級リゾートホテルのようなものまでさまざまなタイプがあります。その数は年々増加傾向にあります。 このような中で，地方の豊かな自然と
地方ならではの食材といった地の利を生かした地方の魅力をより多くの人に届ける手段の選択肢の一つに，北陸地方ではロケーション，食事，
アクティビティを売りとして
グランピングが着目されております。地理的に日本海に面し，海がすぐそこに広がっており，内陸には手つかずの山々が広がっております。この海，山双方のロケーションを生かした
アウトドア体験，そして代々伝わる文化体験や農業体験などの
アクティビティが提供できる地方版のカジュアル
グランピングが魅力となっております。本市の西部地区は，海あり，山あり，田畑ありといった自然豊かで訪れた方に高い付加価値を与える環境が整った地域で，
グランピングに適した場所がたくさんあると思われます。 そこでお伺いいたします。
国見岳森林公園は，総面積約14ヘクタールに広がる健康的な
アウトドア施設で，晴天の日には真っ青な日本海から福井平野，武生盆地までの大パノラマが展開します。民間企業と提携し，
グランピング施設として観光誘客を図ることで地域の魅力発信につながると考えますが，御所見をお伺いいたします。 以上で私の総括質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （
農林水産部長 岩崎文彦君 登壇）
◎
農林水産部長（岩崎文彦君） ふくい鮮いちばについてお答えします。 平成27年度の来場者数は約21万人で，１日平均830人でございました。当初目標の１日800人を上回ることができました。これは，ふくい鮮いちばの認知度を高めるため，８月まで新聞等で毎週広報しながら週がわりで小規模ながらも「早いもん市」というイベントを繰り返し開催したことや，７月には水産部門で「半夏生の焼き鯖」を，８月にはお盆の帰省客を対象に「おかえりな祭」を開催したこと，また下半期は10月に従来の卸売棟競り場とふくい鮮いちばの２会場で「ふくい
市場フェスタ」を，11月に
関連商品売場棟全体を開放し，カニ漁解禁に伴う「かに祭り」とあわせて「ふくい鮮いちば１周年祭」を，12月には正月用の食材等を多数取りそろえた「歳末大市」など，大規模なイベントを計６回開催したことなどにより集客増が図られたものと考えております。 次に，広報活動の効果についてですが，ふくい鮮いちばを広く市民の方に周知するため，
福井ケーブルテレビの情報番組「市場ＮＯＷ！！」で店舗紹介やイベント告知など計14回の放送を行うとともに，新聞の
折り込みチラシも約１万部配布いたしました。さらに，市民のほか県内を訪れた観光客の方に立ち寄っていただくため，場内マップやリーフレットを約２万3,000部作成し，公民館等の公共機関や，市内のホテル，芦原温泉の宿泊施設等に配布いたしました。また，市のホームページに加え，
フェイスブックによる情報発信も行いました。こうした周知，広報等により，多くのメディアからふくい鮮いちばに関する問い合わせがふえ，さらにテレビや雑誌などにも取り上げていただいたことなどから，多くの
情報発信効果があったものと考えております。 また，昨年度と比較した今年度の来場者数ですが，８月までの延べ人数は７万2,589人で，昨年度に比べ約1,300人，1.8％の増加となっております。 次に，日曜，祝日の営業につきましては，ふくい鮮いちば開放の準備段階から事業者と検討してまいりましたが，市場が休みとなる日曜，祝日には新たな入荷がないことや，新鮮な食材を提供するというふくい鮮いちばの本来の目的に照らし，市場の開場日を営業日とし，市場が休みとなる日曜，祝日は休業することとしました。こうしたことから，平日のふくい鮮いちばへの集客増を図るため，本市の観光部局と連携し朝７時半からの２番競り，近海今朝とれ市や，市場施設の見学の後，ふくい鮮いちばで朝食をとっていただくという市場全体を活用した観光コースを造成するとともに，今後とも大規模なイベントを日曜，祝日に実施するなどして来場者数の増加に取り組んでまいります。 次に，今年度の
イベント内容と開催回数についてですが，今年度は７回の
イベント開催を予定しており，ゴールデンウイークに
市場ならではの食事を提供する「
市場飯フェア」，５月にふくいサーモンの初出荷に合わせてその認知度を向上させるため「ふくい
サーモン祭り」を，また８月に昨年同様「おかえりな祭」を開催しました。今後は10月に「ふくい
市場フェスタ」，11月に「ふくい鮮いちば２周年祭」とあわせた「かに祭り」，12月に「歳末大市」の開催を予定するとともに，新たなイベントとして９月17日にふくい鮮いちばの店舗のほか外部からの移動販売車の参加や
フリーマーケットの開催などによる「鮮いちば秋の収穫祭」を行うことにより，昨年以上の集客を図りふくい鮮いちばを盛り上げてまいります。 最後に，学生との連携の御提案についてですが，当市場にはこれまで
福井県立大学経済学部の学生が生鮮食料品の流通に関する現場での学習の一環として見学に訪れており，市場関係者と意見交換を行っております。特に，昨年はふくい鮮いちばの活性化に向けて情報発信の充実や，店舗空間の改良，品ぞろえの充実，さらには観光地として確立させることを目指すことなど多くの御提案をいただき，その反映に努めているところです。ほかにも，
福井県立大学海洋生物資源学科や
仁愛大学健康栄養学科，
奥越明成高校生活福祉科の学生なども見学に訪れていることなどから，今後は例えば市場の
イベント開催時において地場産の野菜を使ったレシピの発表会等，学生と連携した取り組みを進めてまいります。 次に，
グランピングについてお答えします。
国見岳森林公園は，市民に自然と親しむ場を提供することを目的に昭和56年に開園し，近年の
公園利用人数は約１万人弱となっております。一方，本施設は35年が経過し老朽化していることや，現在近隣のガラガラ山
総合公園キャンプ場を再整備していることから，本施設の今後のあり方を検討するため，５月下旬より宿泊いただいた方に公園の利用に関する
アンケート調査を実施しております。その結果を見ると利用いただいた理由として，景色がよいやサイクリングができるなどの回答をいただいております。今後は，
バーベキュー等の施設を御利用いただいた方にも
アンケート調査をお願いしてまいります。 また，本施設は冬期間に開業できないなどの課題はありますが，
グランピング施設の整備の可能性についても検討してまいります。 （教育部長 村田雅俊君 登壇）
◎教育部長（村田雅俊君）
免鳥長山古墳についてお答えします。
免鳥長山古墳は，平成20年に国の史跡に指定され，その後の研究においても越の国の大王の墓として認められております。 まず，現地の管理状況ですが，現在は毎年６月と11月に地元免鳥町の方々に依頼し，古墳全体と古墳に至る山道の草刈りをお願いするなどして現状の維持に努めております。 次に，
保存管理計画についてですが，平成23年12月に古墳の整備や調査，管理について協議するため，学識経験者や
地元自治会役員等から成る
整備検討委員会を立ち上げました。現在計画の策定には至っておりませんが，出土品については平成24年度に整備した
文化財保護センターの常設展の中で紹介し，研究者による見学会も数回程度行っております。また，平成18年度から続いている
国見公民館主催の国見中学校２年生の見学などにおいて古墳の周知にも努めているところでございます。 次に，歴史教育の場や観光資源としての活用についてですが，
免鳥長山古墳は福井が誇る国の史跡であり，郷土の古墳時代を語る上で欠くことのできない貴重な歴史遺産でありますので，その保護のために整備し，後世に正しく伝えていく必要があると考えています。また，古墳の所在する免鳥町には，
市指定無形民俗文化財の免鳥夜網節が伝わり，また南の糸崎町には
国指定重要無形民俗文化財の糸崎の仏舞，さらに蓑町には橋本左内の母の生家である大行寺があります。これらは本市の観光拠点である一乗谷，まちなか，越前海岸をつなぐ動線上にあり，越前海岸の観光及び歴史教育の拠点として重要であると認識しております。今後は，まず整備に必要な
保存管理計画の策定を目指し，貴重な歴史資源としての活用を図ってまいります。
◆５番（池上優徳君） それでは，自席から再質問させていただきます。
免鳥長山古墳は，平成13年ぐらいに発見されまして，地元の方々もこんなにすばらしい古墳がこんなに身近にあるということで驚きがあったということを私も記憶しております。これから
保存管理計画を立てていただけるということで，ぜひともそういった資源を生かしていただきたいと思います。また，全国には古墳マニアという方もいらっしゃいまして，全国の古墳をめぐって歩くということもやっておりますので，そういった方々にも来ていただけるような取り組みもしていただきたいと思います。 それと，ふくい鮮いちばですけれども，ことしの来場者数は去年と比べて1.8％増ということで効果が出ているのかなと思います。それと，本市がブランド化を目指しておりますふくいサーモンのイベントも５月の水揚げ時期に合わせて開催しておりますけれども，本市がブランド化を目指すに当たって格好のＰＲの場所ではないかと思います。年間を通じてふくいサーモンをイベントに活用していくことをもっといろいろアイデアを絞ってやっていただきたいと思うんですけれども，数量がなかなか確保できないという点もあろうかと思います。そのことは業者にお任せしまして，私たちができることは出口戦略としてそれをどうやって一般市民に伝えていくかだと思います。そういったＰＲをしていきたいと思いますけれども，何かそういったふくいサーモンに対するＰＲのアイデアはありますか，御所見をお伺いします。
◎
農林水産部長（岩崎文彦君） 先ほどもお答えしましたように，今年度５月にはふくい
サーモン祭りということでふくい鮮いちばでお弁当，食事を提供して，ＰＲを行ったところでございます。今議員から御質問がありましたように，ことし敦賀市に新たに水産加工場ができまして，ふくいサーモンを鮮度のよい状態で保つことができるようになりました。こうしたことから，先ほどもお話ししましたように，秋に開催を予定していますふくい
市場フェスタですとか，ふくい鮮いちばの２周年祭には，ふくいサーモンを提供できるようにしたいと思っております。 また，さらに11月に東京の銀座で福井市フェアの開催を予定しておりますが，それらについてもふくいサーモンを提供できるように事業者と調整しているところでございます。 トラウトサーモンの
沖合養殖実証実験を２年間行ってきたところですけれども，その取り組みにおいては想定外の経費が発生していること，
養殖サーモンに対する十分な給餌ができていないこと，また今議員がおっしゃったように十分な水揚げ量がないことなどいろいろな課題はございますが，次年度以降また事業者と連携しながらＰＲに取り組んでいきたいと思っております。
◆５番（池上優徳君） ぜひともこのふくい鮮いちばが福井の食のＰＲの発信地となっていただきたいと思います。
○議長（皆川信正君） 次に，12番 伊藤洋一君。 （12番 伊藤洋一君 登壇）
◆12番（伊藤洋一君） 志政会の伊藤でございます。福井駅周辺整備について，特に
東口交通広場に関して質問いたします。
東口交通広場における自家用車の利用状況は年々増加傾向にあり，今年度は毎月コンスタントに１万9,000台以上が利用しています。これは，１日平均600台以上であり，利用時間に隔たりも考えられることから，自家用車の利用スペースの規模を勘案すると利用が集中する夕方から夜間など，自家用車だけでも相当混雑しております。また，自家用車の有料駐車場は18台分しかなく，帰省客の多い時期には有料駐車場があくのを待つ自家用車によって
東口交通広場を発着する長距離バスや観光バスがスムーズに広場に入ってこれなくなっており，なおかつバス停留スペースにも自家用車が停車し，時間帯によってはバスと自家用車双方の利用に支障を来しております。そこでまず，
東口交通広場の整備完了までの自家用車，バスの混雑に関する対応策は検討されているのか御所見をお伺いいたします。 次に，福井国体時の選手・関係者の輸送におけるバスの発着場に関して質問いたします。 平成30年には福井国体が開催され，多くの選手や関係者の方々が福井市を訪れることとなります。こうした大会関係者の方々の競技会場への移動手段については主にバスによる移動になると考えられますが，現状の
東口交通広場の貸し切りバス専用の発着スペースは小型タイプで二，三台分しかありません。現在でも一般客が手配した貸し切りバスなどは
東口交通広場の混雑を予想してアオッサ東側の道路に停車していることがよく見受けられます。福井国体の際，選手・関係者の輸送バスの乗降場についてはどのようにお考えになっているのか御所見をお伺いいたします。 次に，北陸新幹線福井駅開業時についてです。 平成34年度末にはいよいよ新幹線の福井駅開業の時期を迎えるわけですが，これにより新幹線を利用する方も含めて福井駅へアクセスする自家用車がふえることが予想されます。これまでも福井駅周辺における駐車場が圧倒的に不足していることが指摘されているわけですが，例えばこれから整備される新幹線高架下のスペースなどが混雑解消に活用できるとも考えられますけれども，御所見をお伺いいたしまして私の総括質問を終わります。ありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） 福井駅
東口交通広場の混雑対策についてお答えいたします。
東口交通広場は，平成21年４月より暫定供用しておりまして，自家用車乗降場とタクシー乗降場の整備を残しているところでございます。送迎などで広場を使用していただいております自家用車につきましては，18台ございます
東口交通広場駐車場や，暫定の自家用車乗降場を利用いただいているところでございますが，帰省客の多い時期，また土日，祝日には駐車場が混雑し，駐車待ちをする車の列が発生したり，またバス乗降場に車が停車したりすることがあるということを把握しております。こうしたことから，まず広場内に自家用車乗降場への誘導看板を設置させていただきました。今後は広場入り口から駐車場までの専用レーンを設置したり，またバス乗降場をカラー舗装するなど自家用車を適切に誘導する対策を講じることとしております。さらに，あきのある周辺の駐車場への誘導案内の方策につきましても検討してまいりたいと考えております。 広場の完成によりまして，自家用車乗降場がふえるほか，走行空間も広がりますので，広場内の混雑緩和が期待できると考えております。そのためにも早期の広場完成に向けて整備を進めてまいりたいと考えております。 次に，駐車場整備についてお答えいたします。 これまで，本市におきましては駐車場不足による路上駐車が発生していた福井駅周辺を対象に駐車場整備を図ってまいりました。しかし，北陸新幹線福井開業，また福井駅西口周辺の民間の再開発計画によりまして駐車場需要の増加が見込まれますことから，福井駅周辺の駐車場整備について現在調査を進めているところでございます。具体的に申し上げますと，駅周辺の駐車場におきます平日及び休日の満車，空車の状況，また送迎のために駅周辺の路上に駐車している車両の実態等について調査しております。今後この調査結果を踏まえまして，北陸新幹線福井開業に向けて整備の方針を検討してまいりたいと考えております。また，御提案いただきました新幹線高架下の利用につきましても，利用状況の調査結果を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 （
国体推進部長 松山雄二君 登壇）
◎
国体推進部長（松山雄二君） 国体におけるＪＲ福井駅周辺のバス乗降場についてお答えいたします。 国体開催時のバス輸送の対象者は，選手，監督や大会関係者，一般観覧者であります。これらの方々を安全に円滑かつ効率的に輸送することが求められます。福井駅周辺は宿泊施設が集中していること，さらに公共交通機関の拠点となっていることなどから，臨時のバス乗降場の設置が必要であると考えております。現在，輸送交通に関する各種計画の策定に向け調査しておりまして，バス乗降場の設置場所についても検討しているところでございます。 また，県営陸上競技場で行われます総合開・閉会式を担当する県においても，福井駅周辺にバス乗降場を設置する計画がありますことから，今後県及び関係機関と連携し設置場所を選定してまいります。
○議長（皆川信正君） 次に，６番 八田一以君。 （６番 八田一以君 登壇）
◆６番（八田一以君） 一真会の八田一以でございます。通告に従いまして，福井市公共施設等総合管理計画につきましてお伺いします。よろしくお願いします。 ことし３月，福井市は福井市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。その中で，福井市は極めて厳しい財政状況のもと，効率的かつ効果的な公共施設，公共インフラ施設の整備，修繕，更新など維持管理に関する基本的な方針を示されております。計画の期間は11年間でございますが，50年先までの長期間の状況を見据えた公平で冷静な分析と今後の基本方針が簡潔明快に示されております。この総合管理計画を作成された福井市に敬意を表するものでございます。 それで，この中に総合管理計画を推進するための取り組みが５項目あるんですが，これにつきまして幾つか質問をさせていただきます。 総合管理計画を推進するための取り組みが５項目あり，そのうちの３番目に建物施設の有効活用（転用）というのがあります。要するに有効活用する，転用するという意味でございますが，これは福井市施設マネジメント計画に基づき計画的に行いますと書いてあります。建物施設の将来の更新費用の額は，福井市施設マネジメント計画で推計されたものがそのまま適用されています。それによりますと，平成27年度からの50年間に必要な施設更新費用の総額は約3,500億円，年平均で70億円の更新費用が50年続くということでございます。平成25年２月に策定された福井市施設マネジメント基本方針では，2016年度以降の10年間は特に年70億円から200億円の更新費用がかかって，それ以降も年70億円を超える費用が発生すると予測しておりますが，それは置くとしまして，施設長寿命化による更新費縮減で年５億円，施設総面積17％減による更新費縮減で年12億円，施設維持管理経費縮減で年10億円，合計年27億円を縮減していくとなっております。つまり，年平均70億円の更新費用のうち，年平均27億円，38.5％の更新費用をカットして50年間を通して年平均43億円の更新費用に抑えるという計画になっております。50年間で1,350億円をカットする意欲的な計画でございますが，逆に言えば，実はそもそも1,350億円のお金がないというのが実態でございます。お金がないのだから，この計画は是が非でも達成しなければならないということです。 それで質問です。平成27年度施設更新費は，施設マネジメント計画のグラフを見ると約240億円に見えます。平成28年度の更新費は施設マネジメント計画のグラフでは約130億円です。いずれも施設更新費年70億円という限度を大きく上回っておりますが，平成27年度の施設更新費は実際は幾らだったのか，幾ら縮減できたのか，実績をお尋ねいたします。 また，平成28年度の施設更新費と縮減の見込み額を教えていただきたいと思います。 そして，その実績と見込み額，それぞれの計画との差異，つまり更新費用４割カットという目標との差異について福井市の御見解をお示しください。 次の質問に移ります。 この総合管理計画を推進するための取り組みの１番目は，実は市民への情報提供というものです。そこには個別施設の統廃合や更新，公共施設等の適正配置等を検討するに当たっては，市民に必要な情報を提供し，市全体で認識の共有化を図っていきますと書いてあります。この総合管理計画を推進するための取り組みとして，第１番目に市民への情報提供という項目があるというのが，この計画の本質を象徴しております。市民への情報提供，要するに市民の理解と承認がこの計画の目標達成の鍵です。市民の理解，承認がなければ目標は達成できない，換言すれば，これはこの総合管理計画の実行の難しさ，困難さを示すものです。個別の施設に関する具体的な計画，その適正な配置運用，更新，廃止などの具体策の策定には，地元や利用者とのさまざまな調整，折衝が当然に必要になります。しかし，調整，折衝は極めて難しい。例えば施設の総面積は17％減らす計画です。ある施設を廃止するとすれば，市民サービスは局所的，絶対的に低下し，またはゼロ化します。市民と行政の相互理解や共通認識の形成など，協働を促進する環境を整備する必要がありますと書いてありますが，それは簡単なことではありません。 それで，２番目の質問です。この総合管理計画の11ページに，今後全ての施設を更新していくことは困難ですが，施設更新費を抑制する中で市民サービスの維持が図られるよう努めていきます。しかしながら，今後の状況によっては公共施設等の統廃合や使用料金の改定，つまり値上げするということですが，市民の痛みを伴う取り組みが必要となってくることも想定されますと書いてあります。今後の状況によってはということでございますけれども，この今後の状況とはどういう状況かということを質問させていただきます。 実は，これに対する回答は既にこの総合管理計画の中に記載されてあると福井市は思っているのではないかと考えます。今後の状況はこの計画の中に書いてあるんだと。つまり，福井市の財政状況がこれからどうなっていくのか，悪化していくのではないか，それが今後の状況ではないかということです。また，コンパクトシティを目指しておりますが，その方向性にあわない施設等があると福井市が考えているのではないかと思います。それを確認させていただきたいと思います。福井市の認識はそのとおりですか。私は実は少し違うのではないかと思っております。 次の質問に移ります。 この総合管理計画を推進するための取り組みの２番目に，指定管理者制度，ＰＰＰ／ＰＦＩの活用体制の構築とあります。その中に，市と民間とでパートナーシップを組んで，質の高い公共サービスが提供でき，民間資金やノウハウを活用したサービスの充実が可能となるＰＰＰを推進していきます。また，老朽施設の更新につきましては多額の費用を要するため，ＰＦＩ等の導入によって市の財政負担を削減すると書いてあります。 ＰＰＰとは，公民連携という意味であり，ＰＰＰの中に指定管理者制度や包括的民間委託，ＰＦＩなどが含まれます。公民連携によって民間活力を生かした質の高い公共サービスを提供でき，かつ市の財政負担を削減できます。同時に２つの目標を達成できます。私もＰＰＰの推進，活用は市にとって極めて重要な取り組みになると思います。しかし，指定管理者制度は既に福井市の約70の施設に導入されておりますが，ＰＦＩは実績ゼロです。やったことがありません。私も今後はぜひともこのＰＦＩを推進すべきであると考えております。極めて厳しい財政状況の中で，効率的かつ効果的な公共施設等の整備を進め，かつ市の財政負担を削減するためには，公共施設等の整備に民間の資金，経営能力及び技術的能力を活用することが重要だと思います。ＰＰＰの手法の中で特にＰＦＩの導入を，ＰＦＩの手法も多様にありますが，拡大していくことが必要であると考えます。公共事業，特に箱物は税金の無駄遣いばかりだなどと批判的に見られておりますが，公共施設に民間活力を導入すること，特にＰＦＩの手法によって導入することは，今後の公共事業の新たなビジネスモデルになると信じます。ＰＦＩを推進，活用しなければ，福井国体，北陸新幹線福井開業が終わったあと，福井市は富山市と同じように従来手法の公共工事が激減して市の活力が大幅に落ち込むリスクが極めて大きくなると私は考えております。 一方，指定管理者制度は質の高い公共サービスを提供するというより，市の見かけ上の財政負担を削減することだけになっているのではないかと私は疑っております。そして，指定管理者制度を導入するだけでは，その公共施設がコストセンター的な性格から脱することができないのではないか，福井市が約70件の指定管理者制度を導入したことによって，公債費負担比率，実質公債費比率の悪化を抑えた一方，福井市の後年度負担，将来負担比率を悪化させたのではないか，平成26年度の福井市の将来負担比率は100％を大きく超える111.6％で，全813市区の中で696位です。福井市の将来負担比率は他市に比べて著しく劣っております。したがって，指定管理者制度は他のＰＦＩに，特に公共施設等運営権方式，これもＰＦＩの一つでございますけれども，この手法に切りかえていくべきだと考えますが，福井市としてはそれを検討しているのかどうかお聞きいたします。 ちなみに，日本再興戦略2016，これはことし６月２日に閣議決定されたものでございますが，こう書いてあります。文教施設について，指定管理者制度との二重適用が不要となる手法など，公共施設等運営権方式を進める上で必要となる論点を検討し，本年度中に結論を得るとあります。つまり，福井市はＰＦＩの実績がゼロではありますが，ＰＦＩに積極的に取り組むと言えば国は強く後押しをしてくれるということです。 国は平成27年12月15日，多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針を策定して，ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を優先的に検討するよう人口20万人以上の地方公共団体に要請いたしました。その中で，ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入の優先的検討規程を平成28年度中のなるべく早い時期に定めるよう要請し，その上でＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程策定の手引を作成してくれました。平成28年３月にできた手引きは，至れり尽くせりの規程の例示でございます。福井市でも規程を策定中だと思いますが，いつ公表されるのか，平成28年度末なのか，もっと早い時期なのかお伺いいたします。 また，国の指針ではＰＰＰ／ＰＦＩ推進のため支援措置が講じられております。１，優先的検討運営支援，２，高度専門家による課題検討支援，３，地域プラットフォーム形成支援，４，新規案件形成支援などがありますが，福井市はこの支援を要請したのかどうかお伺いいたします。この支援要請は，全国の自治体同士で早い者勝ち競争になっております。これは，ＰＰＰに意欲的な福井市をアピールできるという側面もあると思いますけれども，いかがでしょうか。 ところで，今申しました地域プラットフォーム形成支援というのは，地域の企業，地域の金融機関，地方公共団体等が集まってＰＰＰ／ＰＦＩ事業のノウハウ習得と案件形成能力の向上を図るベースとなるものです。実は，９月５日に国土交通省が官民連携ＰＰＰ／ＰＦＩ事業推進セミナーを
大阪市で開催しております。このセミナーの講演者の１人は株式会社福井銀行です。演題は，ＰＰＰ／ＰＦＩの取り組みにおける地域金融機関の役割というものです。福井銀行は既にＰＦＩ手法による金融機関としての取り組みの実績があります。福井県や他の市と取り組んでいます。 ここでお聞きいたします。福井市は，福井銀行と地域プラットフォームを形成する予定があるのか，既にＰＦＩで福井銀行と連携しているのか，９月５日の福井銀行の講演内容を把握されていらっしゃるのかお聞きいたします。 私は，この地域プラットフォーム形成に福井市が動いているのであれば，福井市がＰＰＰ／ＰＦＩに意欲的に取り組んでいると思いますし，またそうであれば市民は強く福井市を支持し応援するだろうと思います。 次に，国が作成したＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入の優先的検討規程の例示によりますと，ＰＦＩ優先的検討の対象となる事業は，事業費の総額が10億円以上の公共施設整備事業，または単年度事業費が１億円以上の公共施設整備事業，これは運営等のみを行うものに限るということになっています。 福井市は10億円以上の公共施設整備事業に限定して規程を作成する意向であるのかどうかお聞きします。 10億円以上に制限すれば，福井市の場合ほとんどの事業がＰＦＩ手法から漏れてしまいます。私はぜひ10億円未満のプロジェクトにつきましても，優先的検討の対象にしていただきたいと思っております。例えば，川西地区地域体育館の建設は，10億円もかからないだろうと思いますが，ＰＦＩ手法に適した公共施設整備事業になるのではないかと思います。体育館には使用料収入などがあります。これに商業施設を併設することによって，プロフィットセンター化した多機能型体育館，複合施設を目指すべきであると考えます。国のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン，日本再興戦略2016及びニッポン一億総活躍プランには，重点分野に文教施設，つまりスポーツ施設，社会教育施設及び文化施設があり，文教施設についてはコンセッション方式，つまり公共施設等運営権方式のことですが，これを活用してスマート・ベニューの考え方で新たな公共施設のあり方を追求し改革していくとあります。国は，これに沿った地方の先進的取り組みを強く支援してくれるでしょう。プロフィットセンター化という考え方について福井市の御見解をお聞きいたします。 そして，あわせてここでまとめてお聞きいたします。第七次福井市総合計画の策定に続いて，今年度作成され公表されるその実施計画は，実施計画という以上，さきにお伺いした平成27年度，平成28年度の施設更新費と縮減額の実績，見込み額が当然算入されるとともに，ＰＦＩの実行見込み額を織り込んで今後５年間の更新費と縮減額の内訳が明示されるべきだと考えます。そのような年次ごとの計画が作成され，公表されるのかどうか教えていただきたいと思います。 そして，最後になりますが福井市公共施設等総合管理計画の21ページの総合管理計画を推進するための取り組みは，前述の３項目のほかに２項目あります。職員研修の実施と個別施設計画の策定です。職員研修については，私は粛々と実施していただきたいと希望するだけでございますが，個別施設計画の策定については，ぜひ事業規模，金額の大小にかかわらずＰＦＩの優先的検討を行うよう規程を定めていただくことをお願いしたいと思います。そして，ＰＦＩで全国の自治体を先導する福井市になっていただきたいと強く望んでおります。 以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 福井市公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。 初めに，指定管理者制度から公共施設等運営権方式への切りかえについてです。 指定管理者制度は，サービスの向上やコスト縮減などの効果がある一方で，指定期間が短く長期的な視点に立った運営が困難であったり，運営の自由度が少ないなどの課題がございます。他方，公共施設等運営権方式は，施設の所有権を保有したまま民間事業者に運営権を設定する方式であるため，数十年にわたる長期契約が見込まれ，事業計画の策定や，また大規模な増改築を含めた民間事業者による投資の判断が可能となるメリットがあります。しかしながら，現在国を中心に空港や有料道路など大規模で収益性の高い事業でしか導入例がない状況でございます。本市といたしましては，ＰＰＰには指定管理者制度を含むさまざまな手法があることから，今後市民サービスの向上や財政運営の効率化を図ることができるよう，施設ごとにより有利な，また有効な手法を検討してまいります。 次に，ＰＰＰ／ＰＦＩに関する優先的検討規程の公表についてですが，現在規程の策定に向けて作業を進めているところであり，年内に策定してまいります。国の支援につきましては，本市では規程の策定を含めた運営の初期段階を支援する優先的検討運営支援を申請し，７月に採択されました。さらに，株式会社福井銀行との地域プラットフォームの形成やＰＦＩでの連携等の予定についてですが，昨年度から日本政策投資銀行，福井銀行，北陸財務局が中心になり勉強会を開催しており，本市も参加し情報を共有しております。また，今年度は福井銀行が中心となり，県や本市，その他関係機関を含めたプラットフォームの形成に向けた国の支援を受けることになっております。 なお，９月５日に
大阪市で開催されましたセミナーには本市からも職員が参加しており，その中で福井銀行から昨年度の勉強会の内容や今後の地域プラットフォームのあり方について説明があったと報告を受けております。 （財政部長 玉村公男君 登壇）
◎財政部長（玉村公男君） 福井市公共施設等総合管理計画についてのうち，残りの御質問にお答えいたします。 まず，施設の建てかえや改修等の更新費につきましては，インフラ等を除き平成27年度は学校耐震化や東安居団地整備などを合わせまして約57億円でございます。平成28年度の見込み額につきましては約42億円でございます。 福井市施設マネジメント計画におきまして，施設更新費用を年平均70億円から27億円縮減し43億円程度に抑えるという目標に対し，昨年度は学校耐震化の最終年度ということもあり達成に至りませんでしたが，今年度はおおむね目標どおりと見込んでいるところでございます。 しかしながら，施設マネジメント計画に掲載されている年度ごとの施設更新費の推計は，学校の建てかえなどのように複数年にわたって工事を行う場合に初年度にまとめて試算しており費用が平準化されていないため，単純に比較することは困難でございます。なお，施設更新費の縮減につきましては，例えば市庁舎分館の解体や福井市民福祉会館のフェニックス・プラザへの複合化，市庁舎別館の耐震改修及び大規模改修による長寿命化などがございます。今後も施設の複合化，集約化，長寿命化により施設更新費用の縮減に取り組んでまいります。 次に，施設の統廃合や使用料金の改定を検討する際の状況についてでございますが，今後，生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少や扶助費の増加が想定され，これに伴い財政状況はさらに厳しくなることが見込まれます。施設と市民サービスを維持するに当たっては，行政コストと使用料金のバランスが重要であり，施設利用状況の悪化や維持管理コストの増により現在の状況が維持できない段階に至った場合には，施設の統廃合や使用料金の改定などといった取り組みも検討しなければならないと考えてございます。 しかしながら，福井市公共施設等総合管理計画では，こうした状況にならないよう適切な点検，診断，予防保全型の維持管理を実施いたしますことで施設の長寿命化，トータルコストの縮減を図ることとしております。さらに，第七次福井市総合計画，福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に定める各種施策を着実に実施いたしますことで，福井市の魅力向上による交流人口の増加や地域経済の活性化を図ってまいります。こうしたことが市勢のさらなる発展，ひいては税収増による健全な財政状況の実現につながるものと考えております。 なお，コンパクトシティとの関係につきましては，本市は平成18年２月の市町村合併により市域面積が拡大することとなりましたが，それぞれの地域は多様な特性を持っております。また，福井市都市計画マスタープランでは，目指すべき都市の将来像として，中心市街地と各地域において日常生活に必要な機能が集積した地域拠点が公共交通ネットワークにより有機的に結ばれた都市を掲げてございます。公共施設等の更新につきましては，それぞれの地域特性を考慮するとともに，福井市都市計画マスタープランと整合性を図りながら検討していく必要があると考えております。 次に，優先的検討規程の対象事業につきましては，自治体ごとの判断に委ねられております。このため，国の示す基準額未満であっても民間活力の導入により市民サービスの向上や財政的効果が期待できる事業につきましては検討の対象としたいと考えております。 次に，文教施設のプロフィットセンター化とその考え方についてですが，公共施設のプロフィットセンター化とは，公共施設に収益施設を併設，活用することで施設の価値を向上させるとともに財政負担を抑制することでございます。本市におきましても，民間のアイデアやノウハウ等を活用する方策の一つとして検討していきたいと考えております。 最後に，今年度策定する第七次福井市総合計画実施計画は，総合計画に定める将来都市像「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」の実現に向けた政策，施策体系を具体化していくための各種事業を定めるものでございます。また，実施計画の事業経費につきましては，計画期間において事業が確実に実施できるよう，事業を直営で実施した場合の最大経費を見込み，計画期間内の健全財政計画をあわせて作成してまいります。なお，それぞれの事業をどのような手法で実施していくかにつきましては，事業実施段階で年内に策定する予定のＰＰＰ／ＰＦＩに関する優先的検討規程に基づき，事業コストの縮減などの導入効果を検討し，導入効果が見込まれる事業につきましては積極的にＰＦＩ等の手法を取り入れてまいります。
◆６番（八田一以君） 自席から発言させていただきます。 ただいまの丁寧で前向きな答弁ありがとうございます。要望を１つ申し上げます。 ＰＦＩは，公共施設，公共インフラの整備，修繕，更新において極めて有効な手法，考え方だと私は思っておりますし，今後の公共事業はもうＰＰＰ／ＰＦＩによらなければ財政がもたない，ＰＦＩをやるしかないと私は思っております。そして，やるしかないのだから，やる以上は徹底的にやっていただきたい。福井市にＰＦＩの実績はありませんが，ほかの自治体だってありません。ＰＦＩはこれから始まります。福井市にはＰＦＩで全国の自治体をリードする元気な福井市になっていただきたい。そして，年内に策定される優先的検討規程でございますが，その規程に基づいてまず１件，ＰＦＩによる公共施設更新の実績をつくっていただきたい。まず，１つやらなければ，いつまでたってもノウハウは蓄積できず，いつまでもゼロです。ぜひ１つ，２つ，３つ，４つとＰＦＩの実績をつくっていただきたいと要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（皆川信正君） 次に，18番 奥島光晴君。 （18番 奥島光晴君 登壇）
◆18番（奥島光晴君） 一真会の奥島光晴でございます。 まず，公営「スポーツ部活」についてお尋ねいたします。 いよいよ，あすリオデジャネイロパラリンピックが開幕いたします。マラソンの本市の西島美保子選手を始め，日本選手の活躍を期待するところであります。また，さきに行われましたオリンピックでは，日本選手の活躍に感動まだ冷めやらぬところでございます。我々に感動を与えてくださったアスリートたちの活躍は，子供のころにその才能を見出され，最高の環境の中で多くの人たちに支えられ，努力に努力を重ねた結果であります。そうした観点から，未来のアスリートたちの現状を考察し，提言，お尋ねをさせていただきます。 全国的な課題ではありますが，本市においても児童・生徒たちの数が少なくなっていく中，先生の過配置も難しく，中学校の部活動の存続がますます難しくなることが予想されます。そうかといって，生徒たちに希望する部活動を諦めて，ほかの部活動に入るようにとは指導できないと思います。生徒たちはいろいろな才能を有し，どこで何が開花するかはかり知れないのであります。 静岡県磐田市は，人口17万人ほどの市で，プロサッカーチームのジュビロ磐田が有名でありますが，ことし５月静岡県のモデル事業といたしまして，通学先の中学校に希望する部活動がない市内の中学生を受け入れる地域スポーツクラブである磐田スポーツ部活を始めました。本年度は陸上競技部とラグビー部を設置し，合計24人が入部いたしました。静岡県は３年間の委託期間でノウハウを蓄積し，各市町にも取り組みを波及させたいようであります。練習時間はおおむね午後６時から午後８時までで，グラウンドと自宅間の移動は各個人責任のようであります。部活動中の保険は公費でかけているそうです。磐田市も今は２種目しか開設しておりませんが，もっと種目をふやしていきたいようで，７月12日に全小学校６年生に中学校で加入したい部活動のアンケートを行ったそうであります。県の予算はついているものの，なかなか経費もかさみ，その運営は難しいところもあるようですが，地域企業，大学とタイアップし，未来ある子供たちのために拡充していきたいと考えているそうであります。また，磐田市長はスポーツばかりではなく，将来は文化部も対象にできればと考えているそうであります。なお，大会出場は中学校体育連盟関係の大会ほか，各競技の協会主催の試合や大会等にも参加する予定だそうであります。本市においても生徒たちの才能の芽を決して摘むことなく，伸ばす方策をあらゆる方向から考え準備すべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，由利公正のＮＨＫ大河ドラマ誘致における本市の活動についてお尋ねいたします。 ＮＨＫ大河ドラマの観光，すなわち地域経済に及ぼす影響は言うまでもなく多大なものであります。本県，本市も由利公正のドラマ化のため多方面から活動を展開されていることは承知おきしているところではありますが，本市の具体策が見えてこないのは私だけでありましょうか。 そこでお尋ねいたしますが，本市の具体的取り組み，活動について御説明をお願い申し上げます。 由利公正は，横井小楠に財政を学び橋本左内らと国事に奔走しましたが，安政の大獄に当たり帰藩しました。明治維新に際し参与となり財政，金融政策に関与し，また五箇条の御誓文の起草に参画いたしました。東京府知事，元老院議官，貴族院議員を歴任し，明治42年に81歳で没した福井が生んだ大偉人であり，ひいき目かもしれませんが，ＮＨＫ大河ドラマに十分耐え得る人物と考えるところであります。そこで，現在放映中のＮＨＫ大河ドラマ真田丸について調査研究をしてまいりましたので，誘致活動，誘致運動の一助になればとその一端を述べさせていただき，本市の誘致活動の方向性についてお伺いさせていただきます。 上田市は，平成の合併で人口16万人ほどの市になり，旧真田町が観光の拠点となりつつあったようです。平成21年から民間主導で誘致活動が始まり，行政は側面からその活動を支えたそうであります。上田市にはいろいろな歴史研究グループがあり，真田研究グループもそのうちの一つでありますが，その研究グループ，いわゆるファンがＮＨＫ大河ドラマ誘致活動に走ったそうであります。そのドラマ化決定は，過去の決定よりも早い時期，平成26年だそうで，平成26年，平成27年と２年間その決定を売りとして観光誘客を展開し，上田市，上田城への観光客入り込み数は130万人から160万人へと増加したそうであります。私も上田城址を見てまいりましたが，ただただ石垣があるだけで，それでも平日にもかかわらず県外ナンバーの車が40台以上駐車場にとまっておりました。平成28年に放映が始まってからはまだ数字はまとまってはいませんが，その効果は肌で感じると上田市の担当部長は話されておりました。また，旧真田町にある真田氏歴史館の職員の話でも，昨年７月の入館者数は8,000人ほどでしたが，ことしはその四，五倍は入館しているとの話でありました。そのくらいＮＨＫ大河ドラマは経済効果があるということであります。ゆえに，何としても本市も誘致に成功したいものであります。私は，誘致活動，誘致運動は民間主導で展開し，それを行政がサポートしていくことに成功のヒントが隠されている気がしております。本市としての御所見，今後の展開についてお伺いいたします。 なお，上田市の商工観光部長は，本市へも誘客活動を考えているとも話されておりましたので，申し伝えておきます。 最後に，職員のメンタルヘルス対策についてお尋ねいたします。 本格的な地方分権時代を迎え，今後福井市としても少子・高齢化，高度情報化，環境問題などの広範な行政課題に的確に対応していかなければなりません。私たちの周りでは，これらさまざまな変化が同時並行的に進行いたしております。この変化に対応するため，本市職員の活力ある取り組みを期待するところであります。しかし，業務が多忙化，多様化する中，地方公務員の長期病気休暇者は増加傾向にあると聞いております。特に，精神的な病気で長期の病気休暇をとる人が年々増加の一途をたどっているということであります。質の高い政策の立案や行政サービスの提供をしていくには，職員が心身ともに健康で，能力を最大限に発揮できる状態で職務に従事する必要があると思います。そのため，職員のメンタルヘルス対策は重要な課題であり，早期に効果的な取り組みを行い，職員の心の健康の維持増進が図られる必要があると考えております。 そこでお尋ねいたします。職員で長期病気休暇を取得している人は何人いますか。そのうち，精神的な病気でお休みになっている人はどのくらいおりますか。 一般的にメンタルヘルスの不調を引き起こすと再発する可能性が高く，職場復帰の際にも慎重な支援と対応が必要となると言われております。職場復帰した後も，今までと同じレベルの仕事ができるようになるまでにある程度の時間と適切な支援が必要でしょう。病気休暇を取得した職員がよりよい状態で仕事に取り組めるように，本市は職場復帰や復帰してからの支援をどのように行っているのでしょうか。さらに，福井市はこれから平成30年度の福井国体，平成31年度の中核市移行など大きな変革時期を迎えております。これらを成功させるために今後職員にはますます元気に仕事に取り組んでいただきたいところであります。 国もメンタルヘルス対策を重要課題として今年度から50人以上の従業員を抱える事業所にストレスチェック制度を義務化いたしました。このストレスチェックは，自分自身がストレスの状況に気づき対応することで未然にメンタルヘルスの不調を防ぐ目的があると聞いております。本市は率先してこの制度を効果的に運用して活力ある市政運営を行っていくべきではないでしょうか。そのために，本市は職員のメンタルヘルス対策をどのように推進していくお考えなのかお伺いいたします。 以上で私の総括質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） ＮＨＫ大河ドラマの誘致に向けた取り組みについてお答えいたします。 昨年11月に福井県，福井県議会大河ドラマ誘致議員連盟，県内の全市町，経済団体，観光団体の68団体で福井県大河ドラマ誘致推進協議会を発足し，その中で平成30年のＮＨＫ大河ドラマの主人公候補を由利公正とすることに決定し，これまでドラマの誘致活動を行ってまいりました。本市の具体的な取り組みとしましては，まずは地元の熱意が大事であるということから，市民の方々に由利公正の活躍や功績を知っていただき機運の醸成を図るため，ふくい春まつりの越前時代行列やハピリンでのＰＲチラシ，グッズの配布，由利公正の地元である足羽公民館での大型看板設置やコミュニティバスすまいるのラッピングなどを行っております。また，市内の図書館では関連図書コーナーの開設や由利公正が起草した五箇条の御誓文の草案である「議事之体大意」のレプリカや偉人の紹介パネルの展示を行い，郷土歴史博物館では企画展「由利公正と仲間たち」の開催や，由利公正の功績を紹介する冊子を作成いたしました。そのほか，ＰＲグッズとしてうちわや手拭いなどを作成し，まち歩きイベントや講演会などで参加者に配布し，誘致活動への市民の理解を求めてきました。 一方，ＮＨＫに対しては，私が大河ドラマ誘致推進協議会の副会長として昨年11月とことし５月に由利公正を主人公とし，幕末明治期の福井を舞台としたＮＨＫ大河ドラマを制作するよう要望を行っております。 次に，誘致活動に対する所見と今後の展開についてお答えします。 ＮＨＫ大河ドラマの誘致は行政だけの取り組みで達成できるものではなく，県全体で進めていくことで初めて達成できるものと考えており，大河ドラマ誘致推進協議会の活動がさらに市民レベルでの活動につながっていくことが重要であると考えております。本市のこれまでの誘致活動を通して，由利公正の地元である足羽地区の市民団体が主催する講演会や，他の地区でも公民館における講座が開催されるなど，市民，民間主導による取り組みも活発に行われるようになっているところであり，今後も市民の間でＮＨＫ大河ドラマ誘致や郷土の偉人の顕彰などの活動がさらに広がっていくよう周知活動や支援を行ってまいります。 （教育部長 村田雅俊君 登壇）
◎教育部長（村田雅俊君） 公営スポーツ部活についてお答えいたします。 小学生のときに取り組んできた競技を中学校でも続けたいが，自分が通学する中学校に希望する部活動がないといったことは本市でもございます。全国的に生徒数の減少が進むことでやむなく部活動を減らさざるを得ず，現状を維持することすら難しい状況が多く見られるところでございます。しかしながら，教育活動の一環として部活動の意義は極めて大きいことから，本市では複数の学校による合同チームに対して支援を行ったり，通学する学校にその部活動がなくても個人戦なら出場できるようにするなど生徒の活躍の場を少しでもふやせるよう努めております。現在，本市では外部指導者を積極的に活用して生徒の技能向上を図っておりますが，多種多様な種目全てを中学校の部活動に求めるのは現実的に難しいと考えております。 御提案の学校の部活動と社会体育が連携した静岡県のモデル事業，地域スポーツクラブ「磐田スポーツ部活」は大変興味深いものでございます。予算面や中学校体育連盟の大会への出場に関してなど課題も多くあるようでございますが，今後先進地である磐田市の活動を注視していきたいと考えております。 （総務部長 山本みどり君 登壇）
◎総務部長（山本みどり君） 職員のメンタルヘルス対策についてお答えします。 本年８月末現在，療養が30日以上となった長期病気休暇者は44人で，全職員に対する割合は1.7％，そのうち精神及び行動の障害による長期病気休暇者は18人で，全職員に対する割合は0.7％となっております。 次に，職場復帰や復帰してからの支援についてですが，本市は精神疾患による長期療養の場合は性急な職場復帰によるストレスを防ぎ，スムーズに復帰することを目的に休暇期間中に原則１カ月程度の復職準備期間を設けております。この準備期間において半日勤務から開始して段階的に時間を延ばし，心身の調整ができるようにしております。なお，復職準備に入る前には，まず本人の集中力や職場の現状など準備期間に入れる状況にあるかどうかを判断するため，本市が委嘱するメンタルヘルス相談担当の精神科医及び産業医が本人及び所属長に面接を行います。また，準備期間を経過した段階においても復帰が可能かどうか同様に面接を行います。さらに，職場復帰後も状態に合わせ精神科医によるメンタルヘルス相談を定期的に行い心身の状態を確認して，例えば時間外勤務を制限するなど必要な対応を行っております。 次に，メンタルヘルス対策としては，まずメンタルヘルス不調に早期に気づき対応できるよう各年代層の職員を対象に研修を実施しております。不調を感じた場合には精神科医や臨床心理士による相談，保健師による随時の相談など相談体制を整備して対応しております。また，療養した場合には，先ほど申し上げた職場復帰支援により円滑な職場復帰，就業の継続ができるよう努めております。ことし11月からはメンタルヘルス対策の充実，強化を図るためにストレスチェックを新たに導入いたします。この導入によりストレスを自覚していない職員にみずからのストレスへの気づきを促すことで早い段階で対処することができるようになります。ストレスチェックの結果に基づき，各職員のストレス状態に応じたセルフケアなどの適切なアドバイスを行ってまいります。 さらに，ストレスが高いと判断された場合は，産業医による面接指導を実施するなどメンタルヘルス不調の未然防止の取り組みを強化し，職員が生き生きと仕事に臨むことができるよう努めてまいります。
◆18番（奥島光晴君） 自席で幾つか発言や要望をさせていただきます。 まず，ＮＨＫの大河ドラマ由利公正のお話ですけれども，市長みずからがＮＨＫにも働きかけをされている由，頑張っているなとファイトが湧いたところでございます。私の地元に由利公正の銅像がありますけれども，ＮＨＫ大河ドラマの誘致も含めて明倫中学校の生徒が熱心に活動しているということを御承知おきいただきまして，そこらあたりをぜひ教育委員会もサポートしながら，意を高揚させてあげるといいのではないかとお願いをするところでございます。 それから，職員のメンタルヘルス対策ですけれども，今総務部長からお聞きしましたが，大変きめ細かにされているんですけれども，今の人というか若者は少子化のために御家庭でも大事に育てられておりますので，ちょっとつまずくとどうしてもぐっと落ち込むというところがあります。昔我々のときには百獣の王ライオンは千尋の谷へ子供を落としてそこからはい上がった者だけを育てるということを言っておりましたけれども，そういう時代とは違い，きめ細かに育てられていると思います。ただ一つ，一番大事なことは，道徳心だと思うんです。私が言う道徳心というのは相手を思いやる，そして感謝をする。部下も上司もあるいは同僚もお互いを思いやって，感謝をして，そうしていくならば企業体ももちろん本市の職員もさらに元気を出す。本市の職員に元気を出していただくことが本市のさらなる発展にもつながりますし，市民のためでもあるんです。そういった意味で道徳心を持って接していただくならば，さらに向上するものと期待するところであります。 以上であります。ありがとうございました。
○議長（皆川信正君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午前11時35分 休憩────────────────────── 午後１時０分 再開
○議長（皆川信正君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，11番 田中義乃君。 （11番 田中義乃君 登壇）
◆11番（田中義乃君） 一真会の田中でございます。通告に従いまして３項目よろしくお願いします。 まず，北陸新幹線福井開業に向けた取り組みについてお伺いします。 今回，第七次福井市総合計画がまとめられましたが，福井市の今後の五，六年は福井国体，中核市移行，北陸新幹線福井開業，中部縦貫自動車道全面開通等々大きなプロジェクトがめじろ押しで，人の流れを呼び込む大きなチャンスが到来します。特に新幹線開業効果を最大限に高めるために，対策を的確に早急に講じ実践していくには，時間はそう多く残されてはおりません。県は３月に高速交通の開通に向けた基本戦略と戦略を実行に移す具体的なエリア別のプロジェクトを示し，福井県高速交通開通アクション・プログラムを取りまとめました。また，福井商工会議所は，同じく３月に新幹線開業に向けた戦略と具体的な取り組みの提案を発表しました。福井市におきましても，第七次福井市総合計画の実施計画がまとめられると思いますが，特に新幹線開業に絞った実施計画，アクションプランが必要だと思いますがいかがでしょうか。御所見を伺います。 観光については，ことし新しい観光振興計画が策定され，５年計画ということでまさしく新幹線開業に向けた計画と言っていいのではないかと思いますが，何点かお聞きします。 まず，福井駅から始まる周遊観光が弱いと思います。新幹線駅は現福井駅に併設され，かつ中心市街地に立地する利点があります。また，福井駅はことし西口交通広場が整備され，路線バス，福井鉄道，えちぜん鉄道が結節し乗りかえは便利になりました。しかし，福井県立恐竜博物館や東尋坊，芝政ワールド，永平寺，一乗谷朝倉氏遺跡など，福井を代表する観光地には直結していないため，バスなどへの乗りかえが必要となります。これらの観光地を周遊できる交通手段として，駅からのレンタカーの利用促進，観光タクシーの充実，直行バスの運行が必要だと思いますが，いかがでしょうか。また，ハピリンにある観光案内所の利用状況について伺います。 次に，まちなか観光ですが，ハピリンがオープンして８月３日で100万人が入場されたということですが，この方々をハピリンにとどまらせず，まちなか全体に波及させていくことが必要だと思います。まち歩きのモデルコース，例えば食や買い物コースとか，語り部付の歴史コースとか，クイズラリーコースとか，お見合いデートコースとか，そういったまち歩きの魅力的なプランを立てていただきたいと思います。また，観光周遊バスもアイデアを出していただいて，もっとＰＲをしていただきたいと思いますが，御所見を伺います。 次に，新幹線開業に向けた福井駅周辺のホテルの誘致ですが，ハピリンがオープンしても現在はホテルは全体的には足りているということです。２年前の資料ですけれども，旅館組合によりますと市内のホテルの年間の平均稼働率は50％台で，特別な日には満館ということになると思いますが，全国的にも低いレベルとのことでございました。これは，まだまだ県外からのお客様が少ないということだと思います。新幹線が開業すれば，関東圏のお客様が大幅にふえることが予想されるわけでございますので，ホテル誘致については民間主導の取り組みではございますが，行政としても指導が必要だと思います。金沢市では，平成26年度から平成28年度に４軒が開業し，さらに今後平成28年度中に２軒が開業するそうでございます。それでも満室続きで，宿泊代が高騰したとのことですので，福井市としましてもホテル誘致，特に大型のシティーホテルの誘致について，開業までにぜひとも実現したいと思いますが，御所見を伺います。 次に，コンベンションについて伺います。 北陸新幹線金沢開業の年には，金沢市にて青年会議所の世界大会や，数多くの全国大会が開催されました。平成27年度は福井市においては大規模なコンベンションが激減したと聞いております。金沢開業を追い風として数年前から全国への誘致活動を行った結果だと思いますが，福井市も計画的に始めなければなりません。公益財団法人福井観光コンベンションビューローと連携し，プロモーション強化，ＭＩＣＥ誘致を計画的，実践的に行う必要があります。「ＭＩＣＥ福井」を組織的に行うため，部局を超えたプロジェクトチームをつくってはどうかと思いますが，御所見を伺います。 また，石川県は金沢開業年に合わせてＮＨＫの朝ドラ「まれ」を誘致しました。相乗効果は絶大だったと思います。由利公正を主人公としたＮＨＫ大河ドラマ誘致の次は，新幹線に合わせたドラマを誘致すべきと考えますが，いかがでしょうか。 次に，地域産品販路拡大促進事業についてお伺いします。新しいお土産の開発についてです。 昨年度は北陸新幹線金沢開業効果で福井県内の各地の観光地は大きく入り込み数を延ばし，県内のお土産販売額も10％以上は伸びたと聞いております。また，金沢駅売店，特に新規にオープンした「あんと」におきましては，売り上げが３倍になった業者もあり，品切れ続出でメーカーはうれしい悲鳴を上げたと聞いております。特に伸びたのは新幹線をモチーフにした商品で，既存の商品よりも戦略的な商品が新幹線開業効果の恩恵を受けたことになります。新しいお土産の開発は，福井の素材を取り入れながらも来るべく福井国体の記念商品や，新幹線福井開業記念商品とすれば，開業，開催効果が増大するわけで，そういった指導が必要と思いますが，御所見を伺います。 さて，福井駅西口再開発ビルのマンション，シンフォニアタワーコート福井の89戸ですが，夜に電気がついている部屋が少なく，実際にはまだ居住していないのではないかと思います。将来住む予定なのか，投資目的なのかはわかりませんが，実際の入居者がふえなければ意味がありません。このように，新幹線開業にあわせて中心市街地の再整備が活発になってくる今こそ，まちなか居住やまちなか起業など，コンパクトシティを具現化する大きなチャンスであります。また，ユアーズホテルフクイ周辺エリアの再開発計画や福井駅周辺のエリアにおいて優良建築物等による共同建てかえ事業が進んでいますが，新幹線開業に向けて生まれてきたこれらの民間の意欲，取り組みを行政はしっかりと支援，指導して着実に推進すべしと考えますが，その意気込みをお伺いします。 次に，食育について伺います。 もう何年も前に聞いた話ではございますけれども，学校の給食の際に保護者から，うちの子供にはいただきますは言わせないでほしいと学校に申し入れた親がいるという話です。理由は，給食費を払っているのだからいただきますを言う必要はないということです。また，レストランやお店でもお金を払っているのだからいただきますを言う必要はないと考える人が少なからずいるそうであります。これはお金中心の考え方で，世知辛い世の中になったなという感じですが，この親は本来のいただきますの意味を少し誤解しているようです。皆様御承知のとおり，いただきますの意味は食材への感謝です。私たちが食している動物，植物にも命があります。あなたの命をいただいて私の命にさせていただきますという感謝の意味で，いただきますは子供に対して命のとうとさを最初に教える大切な言葉だと思います。また，食事の前にいただきますと言うのは，食事に携わってくれた方々への感謝です。料理をつくってくれた方，配膳をしてくれた方，野菜をつくってくれた方，魚をとってくれた方など，その食事にかかわってくれた方々への感謝の心をあらわしていると言えます。感謝という言葉の反対語は当たり前とよく聞きますが，食べられることができて当たり前ではなくて，食事ができるのはいろいろな人のおかげという感謝の気持ちを子供に持たせることも大切なことではないでしょうか。感謝の気持ちがないと，人間関係がうまくいきません。先々子供たちが人間関係においてストレスで悩むことが少しでも減るよう，感謝の気持ちを育てる言葉として，いただきますやごちそうさまを各家庭で，また学校でしっかり教えていただきたいと思います。学校では感謝力を高めるために，給食でどのように指導されているのかを伺います。 ほかの国では，食事の際に宗教的な儀式は見られますが，いただきます，ごちそうさまといった挨拶をしない国もあります。いただきます，ごちそうさまには，日本人の考え方や食文化が色濃く反映されています。しかしながら，このような食文化，伝統も，今私たちが子供たちに引き継がなければそのうちに消えていってしまいます。しっかりと言葉の意味を理解すれば，いただきます，ごちそうさまを子供に言わせたくないと思われることはないかと思います。 さて，食を通して感謝力を高める運動として，福井市ＰＴＡ連合会や民間のスーパーなどが行っているマイ弁当の日があります。年に何回か子供たちだけで弁当をつくり，親は一切手伝わないのがルールです。献立も，買い出しも，調理も，弁当箱に詰めるのも，その片づけも全て子供がします。この取り組みは，2001年香川県綾川町にある滝宮小学校の竹下和男校長先生が独自に始めました。竹下校長が子供に弁当をつくらせようと思いついたきっかけは，給食に感謝する気持ちを育みたいと思ったことでした。当然いろいろな困難があったと聞きますが，弁当の日を経験した子供たちは，毎日食事をつくるのはすごいことなんだ，親に感謝したいと気づき，嫌いなものでも残さないで食べたいという行動が見られるようになり，親は家庭での会話がふえたと言い，先生は残食が減ったと言います。ことし１月には，ハニーグループが竹下氏を招いてマイ弁当の日の講演会を開き，教育長を初め多くの議員も参加されましたが，マイ弁当の日事業はさまざまな観点から子供たちに食を考えさせ，家族や社会への感謝を自覚させる有意義な取り組みであり，家庭や学校の理解を得て広がりを見せてほしいと思いますけれども，御所見を伺います。 さて，本市では毎月19日を食育の日，家庭でいただきますの日と定め，家庭での共食を進めるなど，食育についてさまざまな取り組みをされています。６月19日にはハピテラスでイベントが開催され，食の体験や販売，マスコットキャラクターふくいたべまるちゃんの発表や，マイ弁当や石塚左玄についても展示されていました。福井市の今後の食育についての取り組みについてお伺いいたします。 そこで，食育の発祥の地福井市としては，福井市宝永生まれの食育の祖，石塚左玄についてももっと顕彰すべきと思います。幕末，由利公正や橋本左内とも親交があり，左内の弟の橋本綱常を生涯の大恩人と仰ぎ，上京してからはグリフィスに仕え助手となっています。左玄の業績については省略しますが，学校教育においても食育として石塚左玄についてどのように教えているのか，現在教材で取り上げているのでしょうか，お伺いします。 次に，ふくふくベジ・ファースト応援事業についてお伺いします。 先月９日，市長は野菜から食べる習慣を市民に啓発するベジ大使に福井市出身のモデル道端カレンさんを任命しました。道端さんは，野菜を先に食べると血糖値の上昇が緩やかになる，私も実践していますと笑顔でアピールしたそうで，大変すばらしい取り組みだと思いますので，今後の活動についてお伺いします。 私も早速ベジ・ファースト運動を実践しようと思っております。とりあえず，まずは福井の地酒で乾杯してから思い切り野菜を食べ始めようと思っております。そういうことではございませんが，そういうことでございます。 最後に，ながらスマホについてお伺いいたします。 先月25日，春日井市でスマートフォンのゲーム，ポケモンＧＯをしながら運転していた車に女性がはねられ死亡しました。徳島市の事故に続き，２人目の犠牲者となります。福井市の道路でも歩きスマホをしている人は多く見られますが，自転車に乗ってスマートフォンの操作をしている人もおり，大変危険です。歩きスマホや自転車スマホは自分がけがをするだけではなくて，子供や高齢者，また体の不自由な人にぶつかってけがをさせてしまう，いわゆる加害者になる可能性もあります。ながらスマホをしているときの視野は通常の約20分の１に狭まるそうです。さらに，音楽を聞くなどして耳を塞いでしまうと，周囲の情報はほとんど入ってきません。福井市においてもいつ事故が起きるかわかりません。そこで，歩きスマホ，自転車スマホの危険性について本市の認識をお伺いいたします。今後，市民の皆様に対してどのように歩きスマホ，自転車スマホの危険性を周知し，事故を防ぐ取り組みをされる考えかお聞かせください。 次に，自転車の通行帯について伺います。 ６月定例会の泉議員の一般質問でも自転車専用通行帯の必要性，整備について質問があり，自転車や歩行者の多い中心市街地においては，車道上に自転車専用通行帯を整備し，自転車と歩行者の通行を分離することは安全性の向上に有効であるとしながらも，現状としては道路の幅員や用地の確保が困難であることから，歩道上での色分けと自転車マークの標示による自転車走行の誘導措置を行い，安全性の向上に努めているとのことでした。また，歩道を自転車で通行するのは段差などがあり非常に運転しにくいとの指摘もあり，またスピードが出る自転車の場合には歩行者との接触もあるわけでございます。つまり，スピードを上げて走る成人や学生は車道を左側通行で，子供や高齢者，幼児を乗せた母親等は低速で通行可の歩道を双方向通行といった方針で道路整備をするということでよろしいのでしょうか，お伺いいたします。 以上で私の総括質問は終わります。ありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） 北陸新幹線開業に絞ったアクションプランについてお尋ねいただきました。 平成34年度の北陸新幹線福井開業に向けまして，本市におけます開業効果を最大限に引き出しさまざまな分野に波及させるためには，各種施策を横断的に連携いたしまして，特に急ぐべき開業に向けた取り組みを整理し，より効率的，効果的な準備ができるよう行動計画の策定が必要だと考えております。 現在，庁内におきまして県外からの観光誘客の拡大や，まちなかのにぎわい創出など重点的に取り組むべき戦略及び分野，具体的な施策の検討をしているところでございます。また，本市の各種計画だけではなくて，県及び民間の行動計画なども調査研究し，新幹線関連事業の整理と，その中で特に取り組むべき事業の検討を進めておりまして，年度末までにアクションプランを取りまとめてまいりたいと考えております。 （
商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎
商工労働部長（浅野信也君） 北陸新幹線福井開業に向けた取り組みの御質問のうち，観光に係る御質問にお答えいたします。 駅からのレンタカーの利用については，福井駅周辺を紹介する観光マップにおいて店舗の場所を掲載しているほか，観光案内所では観光客の問い合わせに応じてレンタカーを紹介しております。観光タクシーについては，公益社団法人福井県観光連盟が県内の観光地をめぐるさまざまなタクシープランを用意しており，県の観光おもてなし認定を受けたドライバーが観光客を御案内しております。ほかにも，ＪＲ西日本が観光コース別の定額制のタクシープランを販売しており，多くの方が利用されていると伺っております。直行バスについては，福井駅東口と永平寺を結ぶ永平寺ライナーや，福井駅東口と一乗谷朝倉氏遺跡，永平寺を周遊する一乗谷朝倉特急バスを毎日運行しております。一方，東尋坊や福井県立恐竜博物館等へは直行バスがありませんが，観光案内所において乗り継ぎの案内をするとともに，レンタカーやタクシーについても問い合わせに応じて紹介しているところでございます。 次に，ハピリンにある観光案内所の利用状況についてお答えします。 ４月28日のオープンから８月末までの案内人数は２万4,326人で，そのうち５月から８月の案内人数は２万3,698人でした。昨年ＪＲ福井駅構内にあった観光案内所の５月から８月の案内人数は１万8,584人でございまして，約５千人の増加となっているところでございます。 次に，まち歩きの魅力的なプランづくりについてお答えします。 本市では，平成28年４月に福井の偉人の足跡をめぐり，まちなかのお店なども楽しめるコースを紹介する福井の幕末・明治まち歩きガイドマップを作成いたしました。このガイドマップについては，ふくい観光おもてなしガイドのお勧めコースとして活用するとともに，土日，祝日の１日２回実施しておりますハピリンを起点としたまちなか無料定時ガイドツアーにおいてもガイドマップを参考にしたコース設定を行っております。また，今年度11月と３月には新たなテーマを設定し，ガイドの方と一緒にまち歩きを楽しむツアーを開催する予定です。11月のツアーでは，「秋の夜長を楽しむ」をテーマに，ライトアップされた建物を楽しむ夜間景観鑑賞コースを，３月のツアーでは，「桜の開花」をテーマに足羽山，足羽川周辺と浜町を散策するコースを検討しております。今後も福井市を満喫できる魅力的なまち歩きコースづくりに取り組んでまいります。 次に，観光周遊バスのＰＲについてお答えします。 ふくいまちなか観光周遊バスは，平成28年５月１日から土日，祝日に運行しております。そのＰＲとしてバスの車体への前幕や，側面看板の設置，福井駅やバスチケットセンターでの案内看板などの掲出を行いました。さらに多くの方に御利用いただけるよう，９月３日より市内観光文化施設５施設の無料入場券がついた乗りおり自由のフリー切符の販売を開始したところでございます。 次に，「ＭＩＣＥ福井」を組織的に行うための庁内プロジェクトチームをつくることについてお答えいたします。 ＭＩＣＥとは，企業の会議や研修旅行，大会，学会，国際会議，展示会，見本市，イベントといった多くの集客が見込まれるビジネスイベントの総称でございます。ＭＩＣＥの誘致活動につきましては，コンベンションの誘致及び支援，観光客の受け入れ誘致等を目的に設置されました公益財団法人福井観光コンベンションビューローが中心となって行っております。具体的には，企業の会議や研修旅行の手配を担当する大都市圏の旅行会社への営業や，学術会議や大会の誘致に大きな影響力を持つ大学や研究機関などのキーパーソンへの働きかけとともに，その方々から情報収集を行い，主催団体への営業を行っております。一方，庁内においてはこれまでも各所属が主催，あるいは参加する会議やイベントの情報を集め，ＭＩＣＥ誘致に役立てております。 次に，新しいお土産の開発についてお答えします。 今年度から地域産品販路拡大の一環として福井市お土産品開発事業を行っております。福井国体や北陸新幹線福井開業により本市を訪れる方がふえ，お土産品の需要拡大が期待されます。この好機を捉え，福井を代表するお菓子や海産物などを活用した魅力的なお土産品の開発をしようとする事業者に対し，味，デザイン，販路開拓に関する専門家の派遣を行います。また，現在パッケージデザインの工夫などによって購買意欲をかき立てるような取り組みに対しても支援を行っております。今後，福井国体開催や北陸新幹線福井開業に向けまして制度の充実について検討してまいります。 （総務部長 山本みどり君 登壇）
◎総務部長（山本みどり君） ドラマ誘致についてお答えします。 ＮＨＫ大河ドラマについては，明治維新から150年となる平成30年の主人公が本市出身の由利公正となることで，観光を初めとしたその効果は絶大なものがあると考えており，昨年11月に県，大河ドラマ誘致議員連盟，県内の市町や経済団体，観光団体で福井県大河ドラマ誘致推進協議会を発足し，これまで誘致活動を展開してまいりました。現在，ＮＨＫからの発表を待っている段階でございます。 次のドラマ誘致につきましては，ＮＨＫ大河ドラマの結果を踏まえた上で新幹線開業に合わせ検討してまいります。 （
都市戦略部長 堀内正人君 登壇）
◎
都市戦略部長（堀内正人君） 大型のシティーホテルの誘致と民間の取り組みに対します行政支援についてお答えいたします。 福井駅西口では，民間による大規模な再開発事業の動きも出てきておりまして，北陸新幹線福井開業に向け，今後さらに民間の投資が盛んになってくるものと考えられます。市といたしましては，このような民間の動向をしっかり把握し，状況に応じた協議，相談，支援等を行い，民間による再開発事業が適切なまちづくりにつながるよう誘導してまいります。 ホテルにつきましては，民間主導によりますユアーズホテルフクイを中心とした再開発事業の動きがあるほか，その他複数のエリアにおきまして協議会や勉強会など今後のまちづくりについて検討や議論が始まっております。こうした検討や議論の中でホテルの誘致についても具体的になった場合，必要な協力を行ってまいります。 次に，ながらスマホの危険性と事故防止の取り組みについてお答えいたします。 歩きスマホや自転車スマホといったながらスマホは，交通事故に直結する非常に危険な行為だと認識しております。ながらスマホによります事故を防止するため，９月21日から始まる秋の交通安全市民運動期間中に，ながらスマホが危険であることについて掲載したチラシを配布し，周知啓発に取り組んでまいります。今後も警察，また各種団体と連携しながら啓発チラシの配布や交通安全教室の開催など，あらゆる機会を通じましてながらスマホの危険性を周知し，事故防止に努めてまいります。 次に，自転車走行空間整備についてお答えいたします。 中心市街地における自転車走行空間の整備に当たりましては，道路の幅員が十分でなかったり，用地の確保が困難であったりすることから歩道上において自転車が通行するところを色分けするとともに，自転車マークの標示を行い自転車と歩行者を分離することで安全性の向上に努めているところでございます。自転車が歩道上を走行する場合は，安全なスピードで走行していただけるようマナーの向上に努めてまいります。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） 食育についてお答えします。 学校給食における感謝力を高めるために，食育基本法に基づき作成した本市の食に関する指導の全体計画の中で，食物を大事にし，食物の生産等にかかわる人々への感謝の心を育むという指導目標を掲げております。これに基づきまして，各学校では給食にかかわっている全てのことに対して感謝していただくことを日々の学校生活の中で指導しています。給食時間には感謝の心を形にしてあらわすために，児童・生徒は必ず手を合わせて，合掌，いただきます，ごちそうさまでしたを実施しています。また，11月の学校給食週間においては，調理員や生産者を招いて給食集会を開催し，子供たちが感謝の言葉や手紙を送ることで日ごろのありがとうの感謝の気持ちを伝えています。今後もこのような取り組みを通して子供たちの感謝力を高め，豊かな人間性を育んでまいります。 次に，マイ弁当の日事業についてお答えします。 この事業は，児童・生徒がみずから弁当をつくることで親への感謝や食への関心が高まるなど，多くの効果が期待できるすばらしい取り組みだと実感したところです。しかし，実施に当たりましては保護者の理解や個々の児童・生徒の生活環境に配慮する必要もありますので，まず学校とＰＴＡがともに考えていくことが大切であると考えております。現在，本市内では15校の小・中学校でマイ弁当の日を実施しております。 次に，石塚左玄の教育についてお答えします。 平成17年に施行された食育基本法では，食育は生きる上での基本であり，知育，徳育及び体育の基礎となるものであると説明しています。その食育という言葉を初めて使った人物が石塚左玄であり，学校におきましては副読本「ふるさと福井の人々」の中で食育基本法の生みの親であることや，命は食にあるという考えなどを教えています。また，学校給食においては石塚左玄の教えである栄養は食べ物の一部分ではなく全体にあるという一物全体食にちなみ，野菜は皮つきのまま，魚は骨ごとなど丸ごとおいしく食べられるよう工夫した献立を年に２回丸ごと給食として実施しています。さらに，各家庭に配付しております給食だよりにも石塚左玄について紹介しているところです。今後も石塚左玄について学習していく中で，児童・生徒が食の栄養，安全，選び方や組み合わせ等の知識を習得し，心身ともに健康に成長できるように努めてまいります。 （
福祉保健部長 港道則男君 登壇）
◎
福祉保健部長（港道則男君） 食育についてのうち，ふくふくベジ・ファースト応援事業についてお答えします。 先月８月にベジ大使に任命させていただいた道端カレン氏は，健康的な美しさを持つ知名度の高いモデルであり，ジュニア野菜ソムリエ，ジュニアアスリートフードマイスターなど，食と健康に関する多くの資格を取得されており，またみずからベジ・ファーストを実践しその効果について著書やブログを通じ情報を発信されています。今後は，そのブログ等の中で福井市の取り組みも発信していただくとともに，ベジ・ファーストを啓発するポスターやチラシに道端氏の写真を掲載させていただき広く市民に健康づくりを普及啓発してまいります。また，来年２月にハピリンで道端氏のトークショーを開催し，若い世代を初め多くの方に健康づくりに関心を持っていただく機会とします。 このほか，ふくふくベジ・ファースト応援事業では，仁愛女子短期大学と連携したさまざまな普及啓発活動のほか，福井大学や企業と連携し，働く世代の健康づくりや糖尿病の重症化予防に引き続き取り組んでまいります。 （
農林水産部長 岩崎文彦君 登壇）
◎
農林水産部長（岩崎文彦君） 福井市の今後の食育の取り組みについてお答えします。 平成26年度に実施した食育に関するアンケートでは，食育への関心度は平成23年度の79％から80％と高い値を維持しております。一方，食育の実践に関する項目である家族で食卓を囲む共食率は65％から60％へ，また毎日朝食を食べる子供の割合については，小学校５，６年生は92.3％から88.1％へ，中学生は86.2％から83.2％へといずれも低くなっております。こうしたことから，本市では平成27年２月に家族でいただきますの日を定めるとともに，強化週間の設定やイベントの開催による周知啓発及び実践に向けた取り組みを実施しているところです。また，ことし６月には，ふくい食育市民ネットワーク会議が募集した食育マスコットキャラクターに，市内に住む女性がおいしそうに御飯を食べる保育園に通う孫の姿を思い浮かべながら考えたふくいたべまるちゃんが決定しました。今後は，市民や関係機関とともにこのキャラクターの普及活用を図りながら食育活動を進めてまいります。さらに，食育出張講座や給食への地場産農産物の提供，ふくふくベジ・ファースト応援事業におけるレシピの開発，おいしいふくい条例の推進に向けた取り組みなど，今後も多様な関係者と連携を図りながら食育の実践につながる取り組みを継続してまいります。 なお，現行の福井市食育推進計画改訂版の期間は本年度が最終年となることから，現在策定中の新たな計画においては市民がみずから食育を実践するための取り組みを盛り込むとともに，食育の祖である石塚左玄の地産地消の教えを踏まえるなど，特色ある食育推進計画として策定してまいります。
◆11番（田中義乃君） ありがとうございます。 一点要望ですけれども，６年後の北陸新幹線福井開業に向けたアクションプランを取りまとめられるということですが，この新幹線福井開業というのは６年後の大変大きなゴールであると，当然スタートではありますけれどもゴールであるという意味合いが強いと思います。それまでに福井市がやらなければいけないこと，民間がやること，市民の盛り上がりというのがいろいろあると思いますけれども，この６年後を危機感を持ってゴールと定めて，一点集中で事に当たるということで，アクションプランは，いつ，どこで，誰が，何を，なぜ，どのような方法で，幾らでというような詳細について取りまとめをしっかりとお願いしたいということを要望しておきます。
○議長（皆川信正君） 次に，20番 下畑健二君。 （20番 下畑健二君 登壇）
◆20番（下畑健二君） 公明党の下畑健二でございます。今定例会の一般質問は私で最後になります。皆さんの眠気が飛ぶようにしっかり頑張りますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。 通告に従いまして，教育関係を中心に４点質問させていただきます。 まず最初に，ふるさと教育の推進について質問します。 第七次福井市総合計画の将来都市像を「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」としています。全国に誇れる福井市を築き，発信するとともに市民一人一人のふるさと福井に対する誇りを醸成していくことがこの計画を推進していく中で大事なポイントになると私は思います。以前にも私はふるさと教育の必要性について一般質問をさせていただきました。そのときにも引用しましたが，今から６年前の平成22年，当時の日本銀行福井事務所長の松原淳一氏が著書「福井の経済」の中で，ふるさと教育の必要性を書かれています。経済成長にも社会保障にも期待できない時代に，きずなと勤勉の力で日本で最も豊かで住みよい県となっている福井県は注目されるべきであるとその中で記述されていますけれども，全国に向けた県民の観光アピールとふるさと教育の取り組みに関してはおくれていると苦言を呈しています。福井県に観光客が少ないのは観光資源が乏しいからではなく，県民が福井県の歴史，伝統文化を他県にアピールできるレベルまで理解していないために，一人一人の宣伝力が弱いからだと。金沢市民は逆に歴史に対する関心が非常に強く，そのことが金沢市の観光産業を発展させている。福井県の児童・生徒の学力，体力は日本トップクラスだけれども，福井県の歴史や文化に対する理解度はどうだろうか。福井県はもっとふるさとのすばらしさを教え，福井県経済を支える人材を育成することが重要である。歴史的遺産や伝統文化など，福井県のよさを子供のときからしっかり教え込む教育が大事なんだと，全国の支店勤務を通じた目で福井人がふるさと福井に誇りを持ってアピールできない欠点をその本の中で指摘されております。 こうした指摘をほかにもいろいろな方から受けたからかもしれませんが，福井県は昨年策定した福井県教育振興基本計画の基本理念を「ふるさと福井への誇りと愛着を持ち，自ら学び考え行動する力を育む 教育県・福井」とされました。そして，方針が10項目ありますけれども，その１番目の方針をふるさと福井に誇りと愛着を持ち将来の福井を考える人を育てる「ふくい創生教育」の推進とし，具体的な施策と５年後の達成目標が示されています。特に生徒自身が企画提案する体験活動を実施する中学校を現状の9.5％から，５年後は100％にする大きな目標が掲げられています。本市の小・中学校の教育の場にもそうした施策がもう既に始まっていることと思います。先ほど奥島議員が紹介しました明倫中学校のＮＨＫ大河ドラマ誘致活動もその一環なのかと私は思っております。 本市も現在来年度から実施される福井市教育に関する大綱について，福井市総合教育会議において協議されておりますけれども，その中にふるさと福井への誇りや愛着が持てる環境の充実を図るとの方針を新たに設ける案が示されています。私は県と歩調を合わせ，ふるさと教育をさらに強力に進めることに賛同いたします。当然，本市も現在までに学校教育現場ではふるさとの偉人の紹介を初め，郷土歴史の勉強やキャリア教育などを実施され，市民に対しても公民館を中心に福井学の推進など，ふるさと福井に誇りを持てるような取り組みはされてきたと思います。ふるさと教育は，福井市総合教育会議でも協議テーマとして取り上げられていましたけれども，今後のさらなる推進が私は必要だと思います。 そこで，３点質問いたします。 本市として，現在の取り組みの現状と課題をどのように分析されているでしょうか。御見解をお伺いします。 また，県の取り組みが先行し進められていると思いますけれども，その取り組みの中で本市として現在新たに実施されている内容があれば，その点について教えてほしいと思います。 ３番目，先生方のふるさとを思う熱意，それを生徒に伝える熱意も大事でございますけれども，そうした研修を本市が主体的に実施することはできないのか，その点についても御見解をお伺いしたいと思います。 ふるさと教育は教育委員会だけが行うものではありません。第七次福井市総合計画に沿いながら市民とともに全国に誇れる福井市づくりを進めることも，子供たちを初めとした市民の郷土への誇りと愛着につながります。福井市全体の課題としてぜひ取り組んでほしいと思います。 次に，放課後子ども総合プランについて質問します。 国は，留守家庭の子供だけでなく，全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし，多様な体験活動を行うことができるよう，文部科学省と厚生労働省が協力し，放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な運用を中心とした計画的な整備を進める放課後子ども総合プランを作成しました。これは平成27年度からスタートしております。留守家庭対象の放課後児童クラブ，そして地域住民の参画を得て，放課後等に全ての児童を対象として学習や体験活動を行う放課後子ども教室がありますが，放課後児童クラブの拡充については，現在までに本市が小学校６年生までの受け入れを基本に取り組んでいることは十分承知しております。放課後子ども教室の拡充や，国が目標にしている放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的，または連携した取り組みについては，現在までにどのように取り組まれたのでしょうか。 私が昨年の６月定例会で質問したときに，教育部長から全ての公民館で従来取り組んでいる少年教育事業と連携をとりながら地域のボランティアの協力と地域の意識の醸成を図り，放課後子ども教室を実施します。また，放課後子ども教室と放課後児童クラブの連携をより円滑に進め，放課後児童クラブの指導員と放課後子ども教室のコーディネーターの両者に対し，共通したプログラムを考案し実施できるような研修の実施を図り，企画の段階から協力してプログラムの作成に取り組む体制の構築を進めますと答弁されました。一体的に取り組むモデル地区の構築も必要です。この点について本市の取り組みをお伺いするとともに，放課後子ども総合プランの運営委員会はどのように機能されているのかお伺いしたいと思います。 市長は，本市総合教育会議でもこうした放課後における子供の居場所づくりに関して積極的な発言をされております。昨年度の第２回会議では，これからは放課後子ども教室が必要になってくる。今の公民館でやっている放課後子ども教室の体制では保護者のニーズに対応できない。学校で放課後の子供たちの居場所づくりができれば，放課後子ども教室も，放課後児童クラブも，例えば午後４時に放課後になるとすれば午後５時までは一緒にお預かりし，午後５時になったら放課後子ども教室の子供たちは帰り，放課後児童クラブの子供たちは残って親が迎えに来るまで活動する，こういうパターンになるのがこれからの放課後の居場所づくりの進化形かと思う。また，今年度の第１回会議では，今福井市の状況としては放課後の子供の居場所として児童館の放課後児童会，放課後児童クラブ，そして放課後子ども教室があり分類がわかりにくい。これを何とか一つのものにしていかなければならない。学校については，流れとしては複合施設にしていく。公民館や児童館等を利用している放課後児童会，放課後児童クラブ，放課後子ども教室を全部学校の中に入れてしまえばいいのではないか。学校が狭くなるならば，建物を２階建てから３階建てにすることにして，そこにそういう施設を全部入れるようにすると，そういう発言をされております。そのほかにも，市長は放課後における障害児の対応についても障害児対象の拠点学校での放課後児童クラブの設置に言及し，また，小学校で放課後児童クラブや放課後子ども教室を行うことになったときの児童館のあり方についても，小学校区に１つの現在の設置体制に問題提起されて発言されております。放課後に学校を利用する場合に一番の問題になるのが教室の使い方ですが，市長が学校の教室にエアコンを整備し，音楽教室にもエアコンを整備したのは，今後の放課後の児童の居場所づくりも視野に入れて，学校のどの場所を活用してもエアコンがあり，快適に過ごせるようにとの配慮があることもこの総合教育会議の議事録を読む中で理解しました。 今放課後児童クラブでも，児童館でも，プレールームにエアコンがないところが多く，現場は大変困っております。こうした要望をしても一向に進展しないのが現状です。市長の思いは，学校に放課後の全ての施設を入れて，学校以外で行っている施設をなるべくスリム化し，余計な経費を抑えたいということがあると思います。施設の統合には私も理解をいたしますけれども，全ての学校にという点には幾つもの疑問があります。 １番目は，いつになったら市長の理想とする放課後の子供の居場所づくりが実現するでしょうか。 ２番目に，学校にそれだけの場所があるのでしょうか。大規模校ではできません。 ３番目に，学校の大規模改修で放課後のことも考えて各学校の設計をされるのでしょうか。 ４番目に，狭い教室を使用することへの運営側や保護者の抵抗があります。机や椅子がある普通教室でそのようなことに使用できるでしょうか。木田地区では，園庭がある放課後児童クラブに人気が集まります。 ５番目，放課後子ども教室が地域の協力も得て今後拡充していくでしょうか。 ６番目，一体型ができる環境にあるのは限られた学校ではないでしょうか。 ７番目，そもそも学校を使用することに校長を初め先生方の理解が得られるでしょうか。等々の疑問があります。 まして，国が示しているこのプランの中には，現に公民館や児童館等，小学校以外で実施している放課後児童クラブや放課後子ども教室については，保護者や地域のニーズを踏まえて引き続き当該施設で実施することは差し支えないとあります。ただし，連携して実施してほしいと明記されております。できる環境のところから整備することには何の異論もございません。市長の言うように，全ての学校で実施することには無理があると言わざるを得ません。この点について市長の御見解をお伺いします。 さらに，私が先ほど指摘しました放課後児童クラブや児童館のプレールームのエアコン設置の問題について今後どう考えるでしょうか。また，市長が発言された障害児に特化した放課後の居場所づくりについてもぜひ市長の御見解をお伺いいたします。 次に，観光と文化の連携強化について質問します。 ６月定例会の予算特別委員会で，市有博物館，美術館への集客を図るためのスタンプラリーについて質問しました。本市として，７月18日から来年３月26日まで共通利用券を発行して民間２施設を含む15施設の博物館をスタンプラリーでめぐってもらい，入館料の割引やオリジナルグッズを差し上げるサービスを提供するということでした。私たち公明党は，８月に２日間かけましてこの15施設を回らせていただきました。郷土歴史博物館，養浩館庭園をスタートし，最後はセーレンプラネットでゴールし，15施設を完走したということでセーレンプラネットでは記念品もいただきました。民間の２施設，ブータンミュージアム，メガネ博物館も大変魅力があり，ブータンミュージアムでは理事長から説明を受けました。公共施設の13博物館も改めて回らせていただき，市内には立派な施設があることを今さらながら感じました。それぞれに歴史と建てられた意味があります。今回企画された「ふくミューで遊んで学ぼう」は，観光客や市民に福井の歴史と文化を学んでもらい，多くの方に足を運んでもらうことが目的ですが，反響はどうだったでしょうか。私たちも行く先々でそうしたスタンプラリー目当ての方が来ているともお聞きしましたけれども，宣伝不足との印象もあります。夏休みも過ぎて，今後どう取り組まれるのかお伺いします。 私たちは公共の13施設に関しては視察の意味も含んで回らせていただきました。年間の維持管理費に見合う集客があるのはごくわずかです。来客数が年間１万人以下の施設が６施設あり，その中には維持管理にお金がかかる施設もあり，正直なくても問題ないと思われる施設があります。なくす判断も必要ですが，今回の企画のように少しでも来客数をふやし，福井の歴史と文化に触れていただくことも必要なことだと思います。北陸３県の博物館，美術館で一番の集客数を誇るのが金沢21世紀美術館で237万人，２番目が福井県立恐竜博物館で93万人，３番目が昨年オープンした富山市ガラス美術館で70万人，残念ながら福井市にはそれだけの施設はありません。福井市では，一乗谷朝倉氏遺跡復原町並が15万人，郷土歴史博物館が８万人，養浩館庭園が７万人と少し寂しい数字でございますけれども，この３施設は今後まだ期待ができるかもしれません。観光と文化の連携強化について今後とも取り組むべきですが，本市として新たな施策は考えていないのかお伺いします。 自然史博物館も分館であるセーレンプラネットとタイアップしていけば，今以上に注目されるスポットになります。第七次福井市総合計画の施策には，自然科学教育で子供の夢を育てるとして足羽山を初めとする郷土の自然や，宇宙，天文などの科学技術について実物や最新の映像により学べる場の充実を図り，子供たちの興味，関心を高め，夢や創造性を育てると明記されています。子供たちに最先端の天文に触れさせるために自然史博物館の天文台の更新が期待されますが，本市はどのように計画されているでしょうか。 自然史博物館の一部の建物は昭和27年４月に建てられて老朽化がひどく，壁のひび割れも目立ち耐震性も心配されています。その屋上にある天文台も，同じく64年前に設置され，中の望遠鏡も口径20センチメートルの屈折式望遠鏡になって30年が過ぎました。とても最先端とは言えません。天文台に上がるエレベーターもなく，大変不便です。しかし，今後セーレンプラネットとの相乗効果が期待でき，集客増にもつながりますが，自然史博物館の今後の改修と天文台の更新について本市の御見解をお伺いします。 最後に，市民の健康づくり対策について質問します。 まず，第２次福井市健康増進計画，健康ふくふくプラン21の取り組みがスタートしております。そして，その中でもずっと健康101宣言が新しい取り組みとして期待されます。今よりもプラス10分の運動，今よりもプラス１皿の野菜，そしてふくふくベジ・ファースト応援事業として，野菜から食べる習慣の普及啓発を推進されています。私もこのベジ・ファーストをなるべく実践するようにしております。本市は，７月に仁愛女子短期大学の栄養研究サークルの８人をベジ・ガールズに任命され，８月にはモデルの道端カレンさんをベジ大使に任命されるなど積極的に取り組んでおります。特に，野菜が嫌いな若者や子供にアピールするために，今後どのような取り組みを考えているのかお伺いします。特に，子供たちには学校の給食を通じた食育の中でベジ・ファーストが定着することを期待しますが，本市の取り組みをお伺いします。 そして，その取り組みの方向性で明記されている福井健康ポイント事業にも期待しております。これは平成27年度にそれまでの健康チャレンジ登録事業から名称も内容も変えて福井ふくふく健康ポイント事業になりました。610人の応募があったようでございます。そして今年度，福井健康ポイント事業として新たにスタートしております。健診受診，がん検診でポイント，またプラス10分の運動，プラス１皿の野菜の摂取でポイントが加算されて，100ポイントをためて応募された方に抽せんでプレゼントが当たります。 その点について質問します。まずは，応募者数の目標について設定されているのかお聞きします。 また，抽せんで300人の方に500円のクオカードがプレゼントされますけれども，できれば漏れなく当たるようにしてほしいと思います。その点についてお伺いします。 そして，３点目にこうしたポイント事業に参加することで，健康に関心が持てない方，また関心があるけれども実践されていない方，20代，30代の方，そうした方が健康に関心を持つきっかけになることを期待しますけれども，その事業の周知や募集方法の改善についてお伺いします。 そして，中学生のピロリ菌対策についてお伺いします。 まず，がんの予防や，早期発見によりがん死亡率の低減を図る目的でがん検診が行われておりますけれども，福井はがん検診の受診率が相当低いです。平成27年度の受診率は9.6％で，全く向上していません。この受診率が向上しない原因についてまずお伺いいたします。 私たち公明党会派は，胃がんの原因の99％はピロリ菌が関連していることから，本市の健康診査にピロリ菌検査を入れるように以前から要望してきましたけれども，今年度から有料ですが胃がんリスク血液検査としてピロリ菌検査が加わっております。ほかの健康保険でもそういったふうになっておりますけれども，やはりピロリ菌を除菌することが胃がんを防ぐ最も有効な手段であると認識されております。日本でピロリ菌に感染している人は少なくとも3,000万人以上と言われておりますけれども，年齢が高くなるほど感染している人の割合が高く，若いときにそうしたピロリ菌をなくすことが大事であると最近は言われております。それも，中学２年生から３年生の時期がいいそうでございます。 そして今，中学生のピロリ菌対策事業に取り組む自治体がふえてきました。高槻市では，中学校２年生を対象に検査，治療を無料にしています。平成26年度に高槻市のピロリ菌検査を受けた中学校２年生は1,764人で，そのうち57人の方が感染していましたが，全員が除菌に成功しました。高槻市は毎年中学校２年生を対象に無料でピロリ菌の抗体検査と除菌を行っています。中学校時代にピロリ菌を除菌できれば，大人になったときに胃炎や胃がんのリスクが減るだけではなく，次の世代の子供たちへの感染を予防できる効果が期待できます。生徒数が本市の1.4倍の高槻市でこの事業にかかる費用が800万円，単純計算すれば福井市では約600万円の予算が必要ですが，それで胃がんや胃炎で苦しむ人が減少し，医療費抑制になるならばこんなによいことはないと考えます。中学生のうちにピロリ菌の感染を診断して除菌できれば，その子供はほぼ100％胃がんにならないと言われています。本市としても，全国の先進事例を参考にして中学生のピロリ菌対策をぜひ検討してほしいと思いますけれども，その点について御見解をお伺いいたします。 以上で私の総括質問を終了します。御清聴大変ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 放課後子ども総合プランについてお答えいたします。 放課後児童会，放課後児童クラブ，放課後子ども教室の３つにつきましては，一般の方々にはどこがどう違うのかわかりにくいため，これらの事業を小学校で一体的に実施し，安全・安心な放課後の子供たちの居場所を確保することが理想だと私は考えています。一体化の例として，関東圏の大都市では毎日午後５時までは学校の中で全ての児童を対象に放課後子ども教室を開催し，午後５時になったら終了しますが，それ以降も家庭に保護者がいない子供たちを引き続き放課後児童クラブとして預かるという取り組みが行われています。私はこのやり方が一体型の進化形だと考えています。ただし，本市でこれを実現しようとする場合，放課後子ども教室参加者の増加によりさらにスタッフの数が必要になること，午後５時以降放課後児童クラブを利用しない児童が下校する際の安全確保をどうするかということ，事業の内容が大きく変わることによる放課後児童クラブ利用料の再構築，活動する場所の確保など，議論を進めてきた中で多くの課題があることも明らかになってきました。 このうち，活動場所の確保については幾つかの方法が考えられます。将来的に学校と公民館などの施設を複合化することや，学校の大規模改修にあわせて放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に実施できるスペースを確保することで，利用する子供たちにとってよりよい放課後の居場所の提供が可能になると考えております。今後一体的な放課後子ども総合プランの実施につきましては，総合教育会議等でより一層議論を深めてまいりますとともに，国に財源確保を要望していかなければならないとも考えています。 御質問の中の障害児の放課後の居場所についてですが，現在全ての放課後児童クラブや放課後児童会で障害の有無にかかわらず放課後留守家庭児童を受け入れております。障害児を受け入れた場合には人件費を加算してより手厚く職員を配置して対応しているところです。そのほか，障害児に特化した放課後の居場所として，現在小学校から高校までの障害児を対象とした預かり場所１カ所に支援しているほか，障害児福祉サービスとして放課後等デイサービス事業所が22カ所指定されています。引き続き教育と福祉が連携し，障害を持つ子供が安全・安心に過ごせる居場所の環境を整えてまいります。 （教育部長 村田雅俊君 登壇）
◎教育部長（村田雅俊君） 放課後子ども総合プランについてその他の御質問にお答えします。 まず，放課後子ども教室については，本年度は23地区の23カ所で活動しております。また，放課後児童クラブは45地区の68カ所で実施しています。放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な取り組みについては現在検討を進めていますが，その中で放課後子ども教室を学校で行う際にはとても多くの児童が参加することが想定され，運営していくための担い手，スタッフが不足することが考えられます。また，放課後子ども教室への参加は原則無料であることに対し，放課後児童クラブでは利用料が発生するため，これらを一体的に実施することで保護者に不公平感が生じることも想定されます。このように，一体的な取り組みを進める上ではモデル地区の構築を含め人材確保や利用に当たっての費用設計などさまざまな課題があるのが現状です。特に人件費については財源等の問題も生じますので，十分な検討の上，対応を進める必要があります。 一方，連携につきましては全ての放課後子ども教室で同じ地区にある放課後児童クラブの子供が参加できる体制になっています。現在半数以上の放課後子ども教室で放課後児童クラブに登録する児童が実際に放課後子ども教室に参加しております。今後もこのような連携を推進してまいります。 次に，運営委員会については，福井市放課後子ども総合プラン運営委員会設置要綱に基づき設置しております。昨年度は３回開催し，本市の放課後子ども総合プランに係る実施状況を説明し，委員の皆様から指導や助言等をいただいております。また，委員の中には放課後児童クラブや放課後子ども教室の運営者や，現場のスタッフの方も入っており，お互いの現状を話し合ったり，情報交換をすることにより連携した取り組みについて検討することなどができる場にもなっております。 続きまして，放課後の児童の居場所を学校に集約することについてでございますが，放課後児童クラブは放課後留守家庭児童の生活の場であるため，子供たちが遊具で遊んだり，寝そべったりと，学校生活から離れてリラックスできる専用室が必要となります。一方，放課後子ども教室は学習支援や工作，実験教室，地域の方との昔遊びなどの体験活動が主となることから，その内容にあわせて体育館や家庭科室などの特別教室や普通教室が使えればそこで実施することができます。このため，一体化を推進するには放課後児童クラブ専用室の確保と，活動に応じた教室の使用が必要となり，この２点に対応することができれば一体的な放課後の居場所をつくることは可能と考えております。しかし，その一方で学校内での活動範囲や活動内容がより広範囲になるため，児童の安全確保や活動プログラムを実施するスタッフがこれまで以上に必要となります。必要人員やその人件費について十分検討した上で対応を進める必要があると考えます。 次に，今後の小学校の大規模改修時の対応ですが，放課後の居場所に対するニーズが高い地区については小学校の大規模改修にあわせ活動スペースを確保してまいります。 次に，普通教室の使用についてですが，現在でも夏休みなど学校の長期休業時に放課後児童クラブの活動スペースを広げるため補助的に普通教室を使用しています。このように，放課後児童クラブの補助スペースや放課後子ども教室における学習支援活動で普通教室を使用することは可能と考えております。ただし，児童の私物や教材等への十分な配慮は必要でございます。 続きまして，地域の協力についてですが，学校での実施においてもより一層地域の協力は必要であり，大いに地域の方に参画いただき活動プログラムの一翼を担っていただきたいと考えています。 次に，一体型が可能な学校についての御質問ですが，施設の構造や教室の配置は学校ごとに違うため，学校と十分協議し学校運営の支障にならないようプログラムを組む必要があります。加えて，各地区の保護者のニーズも十分確認した上で対応を進めたいと考えております。 次に，教職員の理解についてですが，これまでも放課後児童クラブの実施に当たっては学校運営に支障がないよう取り組んでおり，十分理解を得られているものと認識しております。引き続き同様の対応を進めてまいります。 次に，放課後児童クラブや児童館のエアコンについてですが，児童クラブや児童館では子供たちが生活するスペースには全てエアコンを設置しておりますけれども，プレールームについてはその限りではありません。現在は気温が高い日に体を動かす場合，温度が高い場所で遊ぶ時間と涼しい部屋で休憩する時間を細かく設定し，休憩を十分とる生活プログラムを組むなどの対応を行っています。また，夏場には大型扇風機等も活用しています。 続きまして，市民の健康づくり対策についての御質問のうち，学校給食におけるベジ・ファーストの取り組みについてお答えいたします。 ベジ・ファーストは，野菜を先に食べることを推奨しており大変重要なことだと認識しておりますが，その一方で子供たちにとってはバランスよくいろいろなものを食べることも大切だと考えております。学校給食の中では，子供たちの成長発達を促すために御飯やパンなどの主食，肉や魚などの主菜，野菜などの副菜，これらをバランスよく食べることを推奨しています。一方，保護者に対しては保健センターと協力してベジ・ファーストのパンフレットを子供を通じて配布する予定をしております。 （
福祉保健部長 港道則男君 登壇）
◎
福祉保健部長（港道則男君） 市民の健康づくり対策についてお答えします。 初めに，健康ふくふくプラン21の推進のうち，若者に対するふくふくベジ・ファースト応援事業の取り組みについてですが，福井県県民健康・栄養調査によると，20代，30代の野菜摂取量が少ないことや，20代男性の肥満が増加していることなどの現状が明らかになっていることから，本市では若い世代から適正な生活習慣を身につけ，みずから健康づくりに取り組むことで生活習慣病を予防することを目的に「ベジ・ファースト～さあ，野菜から食べよう」をキャッチフレーズとしたふくふくベジ・ファースト応援事業に取り組んでいます。具体的には，７月に仁愛女子短期大学の学生８人をベジ・ガールズに任命し，同世代の学生や働く若い世代の市民に野菜から食べることや，野菜を食べることを広く普及啓発するための活動を担っていただいています。10月２日にはハピリンで行われる健康フェアの開催に合わせて若い世代の代表としてベジ・ファーストに取り組むことを宣言します。そのほか，同短期大学で栄養を学ぶ学生が考案した野菜レシピを冊子にして若い世代が集まるイベントやベジ・ファースト講演会，健康フェア，大学祭等で配布します。また，同じくデザインを学ぶ学生が作成したベジ・ファーストのロゴマーク及びポスターを若い世代の目に触れる機会の多い図書館やスポーツ施設等の公共施設や，食料品店，飲食店，すまいるバス等に掲示します。さらに，ＳＮＳ等でベジ・ファーストに関するレシピの紹介を行うなど，若い世代の感性やアイデアを生かし野菜が嫌いな若者にもアピールできる取り組みを行ってまいります。 さきにベジ大使として任命した道端カレン氏には，来年２月に開催するトークショーや御自身のブログ等においてベジ・ファーストや美と健康を保つ秘訣をアピールしていただき，若い世代に健康づくりに関心を持っていただけるよう取り組んでまいります。 次に，健康ポイント事業についてですが，健診受診や，プラス10分の運動，プラス１皿の野菜に取り組むことでポイントをため特典を得るもので，取り組み内容等を見直しながら徐々に応募数をふやしてまいりました。今年度は，より多くの市民に応募していただけるようポイントの計算方法を見直し，当選者数を昨年度の35人から300人に大幅に拡大することで昨年度の実績を上回る1,000人の応募数を目標としています。景品につきましては，参加の動機づけにつながることから健診受診者に漏れなく景品を進呈することを含め見直しを図ってまいります。さらに，これまでは健康づくりに関心の高い60歳代から70歳代の応募が多かったため，今後は健康に関心の薄い若い世代や，健康づくりの機会が得にくい働く世代でも気軽に取り組むことができる応募方法にしたり，個人だけでなく企業や団体，グループ単位での応募資格を新たに設定するなど，さらに内容を見直してまいります。 次に，中学生のピロリ菌対策についてですが，そのうち胃がん検診については昨年度まではバリウムによる胃部エックス線検査で実施しており，受診率が向上しない原因としてバリウムの飲みにくさや，検診後の体調不良など検査の負担感が大きいことが考えられます。なお，受診率の算定のために把握できる受診者数は住民健診受診者のみであり，保険者が異なる職域などの受診者数が把握できないことも受診率が低い要因となっています。このため，国や県に対し職域等での受診状況が把握できる仕組みの構築を継続して要望してまいります。 本市では，今年度から新たに胃内視鏡検査を導入し，胃部エックス線検査といずれかを選択できるように変更することで，さらに受診しやすい体制づくりに努めています。あわせて，電話や通知による受診勧奨の継続や，本人の体調にあわせて受診できる医療機関での検診を勧めるなど，今後もより一層の受診率向上に努めます。 次に，中学生を対象としたピロリ菌対策ですが，高槻市のホームページでは感染している場合はなるべく早い時期に除菌治療をすることで胃がんなどの病気を予防する効果があるとされています。このピロリ菌検査は，学校保健安全法で定められた検査ではなく，受診も希望者のみであるため，高槻市の中学生の受診率は初年度で約６割程度となっています。希望制であり，必ずしも全員が受診しないこと，また学校の定期健診と同時に実施することができないこと，学校の業務量の増加が懸念されることなどが課題として挙げられます。本市として胃がん予防を効果的に実施するために全国の他自治体での取り組み状況も参考にしながら研究してまいります。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） ふるさと教育の推進についてお答えします。 まず，学校での取り組みの現状と課題についてですが，本市ではふるさと福井に誇りや愛着を持ち，夢や希望を持ってたくましく生きる児童・生徒の育成を目指しており，中学校区教育の中で地域や公民館と連携した取り組みを全ての学校で進めています。 平成27年度の全国学力・学習状況調査の児童・生徒質問紙によりますと，地域の行事に参加している児童・生徒の割合は全国平均を大きく上回っているものの，県平均を若干下回っているといった点が課題となっています。しかし，積極的に交流を図り，地域活動を盛り上げようと地域行事への参加を生徒会活動や部活動と結びつけて実践している中学校もふえてきているところです。これからも学校と連携しながら，児童・生徒の地域に貢献しようとする意欲や態度を育む取り組みの促進に努めてまいります。 一方，公民館では現在市民一人一人が福井らしさを再発見し，郷土福井に誇りと愛着を持っていただくために，中央公民館において福井学基礎講座として本市の歴史，自然，文化等を網羅した学習や，各地区公民館との連携事業，スケールメリットを生かした講演会等を実施しております。また，各地区公民館では地域の特色を生かした郷土学習を実施し，その内容は伝統野菜づくりや郷土の偉人にまつわる子供の劇など，多岐にわたっています。ただ，これまで各公民館で取り組んできました学習の成果は貴重な財産であるにもかかわらず十分に情報発信されていないことが課題であると捉えており，今後はさまざまな媒体を利用して情報発信に努めることで市民一人一人が郷土を誇りに思い，そして自信を持って語れるようになることを目指してまいります。 次に，新たに実施されている内容についてです。 本年５月下旬に福井県教育委員会作成の副教材「ふるさとの先人100人」が県下全ての中学生に配付されました。本市の中学校では，それを道徳の時間を中心に活用し，先人の特徴的なエピソードをもとに生徒がみずからの将来を考えることができる機会を設けています。さらに，社会科の歴史の授業では，日本の歴史と地域の先人のエピソード等を結びつけることで，ふるさと福井に関する生徒の興味，関心を高めています。また，地域と進める体験推進事業のモデル校に本年度は５校が県から指定されました。この事業は，児童・生徒がまちづくりや地域の課題等の改善について企画提案する体験学習を実施するもので，今後３年間で全ての小・中学校が指定される予定です。 次に，教職員に対する研修についてですが，本市ではこれまでも教職員の課題別研修の中で郷土歴史博物館と連携を図ったワークショップ型の講座を開くなど，ふるさと教育に関する研修を行ってまいりました。研修では，郷土歴史博物館が作成した「やさしい啓発録」をひもときながら，少年期の橋本左内の志について解説を受け，立志式などの学校行事と結びつけてきました。また，福井の企業のトップの方々を招き，地域に愛され，文化，技術を継承し新しい価値を創造していく物づくりや人づくりの理念を学ぶことで，日本や世界に誇れる福井の産業を理解する研修も行ってきました。今後も教師自身が福井について学ぶ機会を設け，子供たちがふるさと福井への誇りや愛着をさらに持てるよう，教職員研修の充実を図ってまいります。 （
商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎
商工労働部長（浅野信也君） 観光と文化の連携強化についてお答えします。 まず，７月18日から開始した市内15カ所の博物館施設をスタンプラリー方式でめぐるふくミューの利用者数は，８月31日現在で延べ2,099人となっています。また，このスタンプラリーの特徴は，３館目，８館目，15館目の施設でそれぞれオリジナルグッズなどがもらえる特典がついていることで，８月31日現在３館目が204人，８館目が26人，15施設を完走した方は９人となっています。 ふくミューの入館者数に対する効果については，各博物館施設の企画展，イベントなどの開催時期や内容等により一様に比較はできませんが，ブータンミュージアムや水道記念館，治水記念館では入館者数に対するふくミューの利用者数の割合も高く，前年度の同期間と比較して総入館者数が増加しております。今回のふくミューは「まわってあそぼ！おトクにまなぼ！」をキャッチフレーズとして多くの方に市内の各博物館施設へ足を運んでもらい，楽しみながら学んでいただくことを目的としております。市内にこれだけの博物館施設があることを改めて周知できたという意味でも一定の成果があったと考えています。 次に，今後の取り組みとしては，10月に
福井ケーブルテレビふくチャンネルの中で，ふくミューをＰＲする番組の放映を予定しております。このほか，ツイッターや
フェイスブックなどのＳＮＳツールの利用や，各施設での企画展やイベントにおける参加者へのＰＲなどによって積極的にふくミューの周知に努めてまいります。 次に，観光と文化の連携強化策についてお答えします。 本市の博物館や美術館においては，それぞれ特色ある企画展や特別展を開催しておりますが，その広報方法としては報道機関への情報提供や，関係のある県内外の博物館施設へのポスター送付などにとどまっておりました。一方，一乗谷朝倉氏遺跡や養浩館庭園につきましては，文化財としてだけではなく観光拠点としての役割も果たしているため，これまでも観光商談会などにおいて広くＰＲを行ってきております。今後は，博物館施設などの企画展や特別展につきましても観光商談会などを利用して県外に向け広くＰＲしていきたいと考えております。このほか，まちなかの観光イベントと連携したナイトミュージアムの開催など，観光客が楽しく周遊しながら福井の歴史や文化に触れることができる企画を立案し，観光誘客を図ってまいります。 次に，自然史博物館の今後の改修と天文台の更新についてお答えします。 自然史博物館は，平成４年の新館建設によるリニューアル以来25年がたち，建物や展示施設，電気設備の老朽化が見られるようになってきました。特に，昭和27年に建設された旧館の耐震化や，建物全体としてエレベーターがないことなど，バリアフリー化が問題となっております。また，天文台については最後の改修が昭和52年であり，望遠鏡レンズのカビによる劣化や天文台自体も操作を手動で行う部分があるなど旧式化しています。今後，セーレンプラネットとの連携を図り，より学習に活用しやすくするために設備の更新が課題でございます。 一方，足羽山・足羽川周辺空間再形成基本構想における足羽山のビジターセンター，白山テラスからの眺望の活用など，足羽山を訪れる方々の利便性を向上させるために取り組むべき課題もございます。 こうした現状の中，本市といたしましては第七次福井市総合計画の実施計画において再整備に向けて検討を進めているところでございます。なお，旧館は戦災，震災からの復興を記念して昭和27年に開催された復興博覧会に使われた建物として唯一残る貴重な建物であります。こうした歴史を風化させず，次世代へ継承するためにも使用していきたいと考えております。
◆20番（下畑健二君） それでは，自席において質問，また要望をさせてほしいと思います。 まず，放課後子ども総合プランについて，今市長からも一体的な運用をこれからもしていきたいということでした。全国的には特に学校を放課後に使用している例が多いとも聞きます。福井の場合は周辺部で学校利用というのは少ないので，恵まれているのかもしれません。市長はこれから学校へ集約して複合的に行うという方向性を打ち出しており，教育部長からも今お話がありました。私が教育部長の答弁の中で疑問に感じるのは，学校の先生方が理解していますとおっしゃいましたけれども，総合教育会議の中で学校の先生方の中にずれがあると，市長がたしか発言したと思います。普通教室は児童が使用し，そこに先ほどおっしゃったように児童の私物があって，教材があって，机があって，椅子があって，そこをどうやって使用するのかということに関してはクリアしなければならない大きな課題であると思います。余裕教室があるところとないところでは状況が違います。大規模改修で放課後の子供の居場所もしっかりと確保しますということで成案を得られればまた話は変わるかもしれません。総合教育会議で今やっておりますけれども，これは教育委員会が中心となって放課後児童クラブとかの運営主体や，校長，教頭といった学校の関係者とまず学校を使用する場合はどうなるかということを丁寧に整理していただいて，安全に学校が使えるかどうかの点検をしてから，投げかけてほしいと私は思うんです。市長が早くやりたいならば，そういった協議会というものを総合教育会議とは別に，早く開くべきだと私は思いますけれども，その点について市長なり，教育部長なり，答弁があればお願いします。
◎市長（東村新一君） 先ほどもお答えさせていただきましたように，いわゆる学校の施設の問題も当然あるんですけれども，それを活用していただく方々のマンパワー，こういうものが先に整理されないと進んでいくことができないだろうと思います。また，それについては先ほどもお答えしたとおり，ボランティアという位置づけではない方もいらっしゃいますので，そういう経費をきちんと持てるものかどうかというところも大きな課題になっています。したがって，まずはそこのところをクリアできるようにした上で，今携わっていただいているいろいろな方々とも話をしながら進めていくということが必要になるだろうと思っています。
◆20番（下畑健二君） わかりました。それでは，順を追いながら課題をクリアして前へ進めて，私たちにまた提示してほしいと思います。 そして，今公共施設に関して
商工労働部長からもお話がありましたけれども，１点，今総括質問では出しませんでしたが，福井市美術館の平成26年度の入館者数９万2,000人が平成27年度は５万人へと相当落ち込みました。来年は開館20周年となりますので，どうかてこ入れをしながら，特別展でなくても常設展というふだんから市民が利用できるというところが私は今後大事かと思いますので，その点についての今後の取り組みをお伺いしたいと思います。
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商工労働部長（浅野信也君） 議員がお話しのように，平成27年度は企画展の入りが少し少なくて，全体の入館者が平成26年度に比べて減ったという状況でございます。美術館の場合，お客様の数が企画展の内容に大きく左右されるところがございます。福井市美術館は，来年開館20周年でございますので，来年に向けましてはこれまで来館者の方々からアンケートなんかもいただいてございますので，そのような御意見も聞きながら少しでも市民の皆さんに楽しんでいただける企画を検討したいと思います。 それから，高田博厚さんの常設展もございます。特に来年は開館20周年の記念の年になりますので，その辺も含めながら少しでも皆さんに喜んでいただけるように工夫してまいりたいと思います。
◆20番（下畑健二君） ぜひお願いしたいと思います。 そして，要望です。中学生に対するピロリ菌対策の取り組みについて，私も先ほど高槻市の例を挙げましたけれども，いろいろと調べてみますとふだんから学校で子供たちは定期健診で尿検査などをやります。そういう検査とあわせてピロリ菌検査も同時にやっているところもありました。そうすれば，子供たちは２回もそういう検査をしなくていいので学校も負担が少なく，費用も安く済みます。そのような負担の少ない方法で子供たちのピロリ菌検査をやっているところも実際あります。私は，これから中学生に対するピロリ菌検査はふえてくると思います。これをすることで将来の胃がんを100％撲滅することができるならば，当然医療費削減のためにも，またそういった胃がんで苦しむ人をなくすためにも，やるという方向に進んでいくと思いますので，どうか本市も前向きに調査しながらぜひ取り組んでほしいと要望して，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（皆川信正君） 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって，市政に対する一般質問を閉じます。 以上で本日の議事日程は全部終了しました。 これをもちまして散会します。 午後２時41分 散会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日...